このところ、ふるさと納税制度に対する批判が高まっています。都市部の自治体で税収が減ってしまったり、豪華な返礼品競争が過熱したりしており、一部自治体の首長は制度のあり方そのものについて疑問の声を上げています
中略ふるさと納税をした人は、大阪に税金を払っていないにもかかわらず、税金を全額払った人と同じ行政サービスを受け続けることができます。
出典 The Page
ふるさと納税の上限：住民税の20％
「税金を払っていないにもかかわらず」100%ふるさと納税が可能になったわけではありません。控除の上限は、所得に応じて10%、20%、30%、40%と段階的に設定されています。しかし、これが過剰に拡大すると制度全体のバランスを崩す恐れがあります。
公平性と住民税の課題
ふるさと納税は所得に関係なく同じ住民税率で適用されますが、これが貧困層に不利になる可能性も指摘されています。住民税を均等に負担しても、自治体の財政状況やサービス提供能力は大きく異なるためです。
自治体への期待と現実
ふるさと納税で流出した税金を戻すには、まず地元住民に対するサービス向上が不可欠です。高品質な行政サービスを提供すれば、住民は「自分の町に還元したい」と感じやすくなります。
実際に経験したサービス差
以前住んでいた役所では、対応が迅速で住民を大切に扱っていました。しかし現在の役所は業務が旧態依然としており、マイナンバーカード発行時には長時間待たせられたり、不備で再度来庁を求められるなど、サービスの質に不満があります。
小さな差が愛着に影響
些細な行政サービスの違いでも、住民が自治体への愛着を持つかどうかは大きく左右されます。今こそ自治体も企業と同様に競争力を高めるべきです。
まとめ：ふるさと納税と自治体の未来
ふるさと納税制度は、適切に運用すれば地方財政の支援になりますが、過度な優遇やサービス不足が問題を引き起こします。自治体は「足元」の行政改善から始め、住民に本当に価値あるサービスを提供することで、ふるさと納税への信頼を取り戻すべきです。