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退職金専用定期預金 〜 1%の壁を越える

退職金専用定期預金は年利1%を越えるか越えないかが勝負である。

1%以下の銀行はいくらでもある。

一方このご時世なので1%以上のキャンペーンをやっている銀行はどんどん減っている。

退職金は一括支給にしたのでそろそろ銀行の退職金専用定期の準備をすることにした。

銀行でパンフレットなどを見ていて知ってはいたが自分自身が使う事に結びついていなかった退職金専用定期預金。 出典 三井住友信託銀行 ...

まず退職金定期キャンペーンのある地元の地銀2行で口座を作った。

マイナス金利の影響で自分の住んでいる地域でこの4月から3ヶ月1.5%以上の退職定期をやっているのは2行だけになってしまった。

そしてこの2行ではNISA口座作成か、公共料金振込み口座か、給与振込み口座のいずれかを条件にしている。

NISAは作りたくないし公共料金は口座変更して引き落としまで結構かかるので間に合わない。

そこで給与を2つの口座に分割振込みにして実績を作ることにした。

これは退職前に事前にやっておかなければならない。

一つ目に入店して口座を作る依頼をした。

最初から退職金定期目的といった。

すると窓口の女性行員から専任の男性行員に変わり明らかにいい対応を受ける。

口座を作っている間、情報を引き出そうとしたり定期期間終了後の商品紹介にも余念がない。

株やファンドは詳しいと話すと今度は債券の説明をしてくれるほど。

(悪いけど3ヶ月で引き出してしまうんだ。。)

おそらく定期が終わった途端資金を引き出してしまう人が多いのだろう。

退職金の証明は源泉徴収票でなくて会社から発行される証明書が必要らしい。

源泉徴収票は特に不要だという。

そんなものもらえるのだろうか。

この銀行は退職後6ヶ月までの期限がある。

だから源泉徴収票だと入手までタイムラグがあるので退職金の支給を証明するものであればなんでもいいということらしい。

もう一方の銀行には口座を作りたいと依頼した。

目的は何かと尋ねられたので素直に退職金専用定期をする予定といった途端に対応が良くなった。

窓口の女性行員の機嫌が明らかによくなったので分かりやすい。

市が違うため自分の住所が支店の管轄であるかどうかを確認していた。

管轄外の住所だと退職金定期はできない規定になっている。

以前の記事で全国の銀行を行脚して退職金定期を預ければいいと書いたが支店の管轄外だと使えない銀行が多そうだ。

まず県外で退職金定期を利用するのは無理っぽい。

こちらの銀行は退職金の証明は源泉徴収票のみということだった。

2つの口座を作って会社で給与振込み先変更の手続きをして準備完了。

今のところ地銀2行に退職金額 x 2倍を預金して3ヶ月終わったら一方を三井住友信託銀行の退職金特別プランにして3ヶ月 x 3回定期にする。

三井住友信託銀行は給与振込み口座などの条件はないし1年間なら何度でも1%(6月末まではキャンペーンで1.2%)で預金できる。

全国エリアの銀行で条件なしの1%は助かる。

ただここまでやって想定金利は税金引いて20万円前後。

少ない気はするがそれでもほぼノーリスクの収入なのでおいしい。

あとは地銀3ヶ月預け入れている間に県外にて1.5%以上で預けられる銀行を探すことにしよう。

2行の行員と話をしていてわかったのが給与振込みは年内で1回あればよさそうなので例えば退職3ヶ月前で給与振込みの機会が3回あるなら退職金定期のある口座に3回別々に振込んで実績を作るのもありのようだ。

この辺りは銀行毎に緩さが違うので確認してもらうのがいいだろう。

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