退職前後の税金・健康保険料を、昨年の源泉徴収票と給与・賞与明細から計算してみました。
## 1. 計算条件
- 2017年6月末に退職
- 退職後は当面収入なし
- 健康保険は年内任意継続（翌年から国民健康保険へ切替）
- 住民税率10%の自治体に所在
- 2017年度確定申告を実施
- 2016年の不動産収入は除外
## 2. 2017 年度所得税・住民税の計算
### 社会保険料
– 6月末まで：給与と昨年度賞与明細から想定した社会保険料＝71.5 万円
– 7〜12 月：任意継続＋国民年金＝34.5 万円
### 控除額
– 基礎控除（所得税）＝38 万円
– 基礎控除（住民税）＝33 万円
### 課税所得の算出
| 種類 | 計算式 |
|——|——–|
| 所得税課税所得 | 394 – 71.5 – 34.5 – 38 – 5 = 245 万円 |
| 住民税課税所得 | 394 – 71.5 – 345 – 33 – 5 = 250 万円 |
### 税額
– 所得税：245 × 0.10 – 9.25 = 14.8 万円
– 住民税：250 × 0.10 = 25 万円
## 3. 2017 年度所得税還付金
102 ÷ 2 – 14.8 = 36.2 万円の還付が期待できます。
2017年に1120万円の源泉徴収を行っていたため、かなり大きな戻りとなります。
## 4. 2018 年度の税金負担
– 住民税は25万円（前年度分）＋翌年度分で合計 77.2 万円が発生します。
– 予め準備しておく必要があります。
## 5. 2019 年以降の見通し
– 所得税・住民税：均等割を除けばほぼゼロ（所得が無いため）
– 健康保険料：約6万円
– 国民年金は免除可で、負担はゼロ
このように、所得が半減すると税金も大幅に減ります。累進課税の影響を実感できる計算です。
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