ふるさと納税で本当にリアルな寄付ができる？その仕組みを徹底解説

ふるさと納税の誤解と正しい知識

私はふるさと納税が今年払う所得税・住民税から直接控除されるものだと思い込んでいました。そのため、去年と同じ金額を控除できるはずだと考え、宮城県多賀市に10万円を寄付しました。

しかし、読者の方から「住民税は来年度の支払いが減額されるだけ」であることを知り、今年の還付金が来年に現れると誤解していたことに気付きました。最寄りの税務署へ電話で確認した結果、来年分の住民税が減額される点は正しいという回答でした。

収入半減時のふるさと納税上限を計算

収入が半減すると、どれだけ寄付できるかを確認するために以下のデータでシミュレーションしました。

• 年収：560万円
• 給与所得控除後額：394万円
• 所得控除額：144万円（34.5＋71.5＋33＋5）

手計算でミスが起きやすいので、さとふるの詳細シミュレーションを利用しました。結果は以下の画像に示しています。

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計算の結果、控除枠は6.4万円に減少しました。以前の22万円から大幅に引き下げられましたが、所得が半分になったにも関わらず控除枠がそれほど縮まらない点は低所得優遇を示唆しています。

実際に寄付した金額は10万円。控除枠6.4万円と2千円の負担分を差し引くと、3.8万円が自腹となります。返礼品として受け取ったものは以下です。

同じ金額を購入した場合と自腹金額が一致するという偶然もあり、驚きました。

退職金・給与所得に関する注意点

税務署へ確認したところ、退職金の所得税はふるさと納税の控除対象になるかどうかはケースバイケースであると回答されました。給与所得が少ない場合は控除できない可能性も指摘されました。

自治体への問い合わせについて

住民税に関しては市町村に確認するよう言われましたが、サービスが不十分な自治体であると感じており、あまり有益な回答は得られないと予想しています。こうした背景からも、ふるさと納税を利用しつつ注意深く情報収集を行うことの重要性を痛感しました。