フジテレビの早期退職金7,000万円＋αは本当に妥当か？

フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の営業利益は、近年右肩下がりである。
その主な原因は、グループの中心を担う放送事業――フジテレビの業績悪化だ。

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## フジテレビの視聴率低迷

– ドラマ：月9時帯の人気ドラマも視聴率が大幅に下落。
– バラエティ：老害番組を刷新せず、質が低下。
– 正月特番：3％台で連続放送。
– ゴールデンタイム平均：テレ東にまで負ける状態。

さらに、放送倫理・番組向上機構（BPO）の検証委員会から「放送倫理違反」と指摘され、同時に三浦雄一郎氏の故人を名乗る運営方針も批判を呼んでいる。結果として、フジテレビは学校の放送部レベルまで落ち込んだといえる。

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## 早期退職募集と高額加算金

2023年3月末を期限に、50歳以上の社員へ「早期退職」プログラムが開始された。
元アナウンサー・山中秀樹氏はTwitterで以下のように語っている。

> フジテレビ、この3月末を期限に50歳以上の社員に早期退職者募集を始めたらしい。一説では50歳なら最高7000万円の退職金上乗せとか。結構出るだろうなあ。

フジテレビ、この3月末を期限に50歳以上の社員に早期退職者募集を始めたらしい。一説では５0歳なら最高7000万円の退職金上乗せとか。結構出るだろうなあ。

### 加算金はどれほど？

フジテレビの平均年収は約1,500万円、平均年齢44歳であるため50歳時点ではさらに高いと推測される。
役職によっては1,700～2,200万円に達するケースも想定される。

– 加算金：7,000万円
– 年収（仮）：2,200万円

7,000万円 ÷ 2,200万円 ≈ 42か月分の給与。
これは過去に大手企業が支払った36～48か月分の割増金と同程度であり、テレビ業界では初めての高額待遇となる。

ただし、一時金として受け取る場合は税負担も大きくなる。
例：50歳途中退職で2000万円の一時金に加算金7,000万円を乗せた合計9,000万円。約2,700万円が分離課税対象となり、実際に手元に残る金額は大幅に減少する。

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## 株主への影響と今後の展望

– 株価への影響：フジテレビの業績低迷にもかかわらず、FMHの株価は大きく下落していない。
– 株主総会での発言：株主として不満がある場合は、6月頃に開催予定の株主総会（権利付最終売買日：2018年3月27日）で意見を述べることが可能。

フジテレビがもっと頑張れば、FMHの株価はさらに上昇するという意味だ。

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## まとめ

– フジテレビの視聴率低下と放送倫理問題が営業利益減少の主因。
– 50歳以上社員への高額退職金プログラムは業界初で、税負担も大きい。
– 株価は業績に対して比較的安定しているため、株主は総会で意見を表明することで改善を促せる。

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出典：SBI証券