政治は何らかの利権団体に忖度しながら動いている。
今は票田も必要だが選挙には莫大なカネも必要なので仕方がない。
これは資金と選挙票が欲しい与党も野党も天下り先が大切な省庁も変わりがないし政党が大きくなれば顕著になる。
基本は国民を見ているわけではなく見ているポーズをとっているだけ。
フィンランドあたりを除けば日本だけではなくこんな話はどこの国の議会制民主主義でも似たようなものかな。
といって独裁国家がいいかといえば、あれは支配者の好き放題なのでまだ民主主義の方がずっーーーーとまし。
もしガチャで運よく公明正大な君主が現れたところで君主の下で国民を統治する貴族層は上に選ばれているので国民に向いて政治なんかしない。
自分の中国嫌いも共産党の独裁政治よりも一応形だけは国民の投票で代表を選んでいる日本の方がまだマシかという選択になる。
国内で有名な利権団体は連合とか医師会とか経団連とか農協や郵政労働などがある。
アメリカであれば左巻きメディアが挙って右派の元凶と敵視する全米ライフル協会とか最大勢力のキリスト教福音派や労働総同盟などがある。
利権団体は議員に取って大切な支持母体なのでそこに族議員が生まれる。
無党派層やどこにも所属していない人々が損をする政治を平気で行うようになる。
マスコミを敵に回しあちこちの利権屋とバランスをとりながら敵になりかけたアメリカ(トランプ)を味方につけて票田の岩盤3割保守層をがっちり掴んで将来の若者に向けた政治を目指した安倍さんはレアな人だった。
同じような政治ができる日本の総理はこのまま待っていたところで二度と現れない。
ある一定の母数に偏って忖度しなきゃ政治はできない。
それはこれまでの日本の長い歴史の政権を見ていればわかること。
但しその忖度先が絶対的多数である必要がないのが問題なのだ。
民主主義といいつつどうしても政治は少数による多数の統制に傾く。
ガキのころに日教組の左翼教師が延々と説明してくれるのは議員の51%のうち過半数グループ群である25%で政治を動かせるので民主主義の過半数なんて意味のないものだと力説していた。
だいたい日本共産党員もこの話が大好きで絶対乗ってくるのでもし周りにいるなら試してみるといい。
でもそれを主張するならお前らはその前に党員による定期的な選挙で党首を決めろw
昔はインターネットもなく主な媒体がテレビや新聞だったので利権政治でうまくいった。
しかし今は誰でも声が挙げられるインターネットがある。
インターネット上で新しい利権グループを作り出せばいいのではないだろうか？
といっても自分自身にとってどんな利権を推し進める政治家が正解か素人に分かりにくい。
そこで例えば何を最優先にしたいかから始まり30くらいの質問に答えていくと自ずと自分の最も有利になる利権を主張するグループが決まるようなマッチングアプリがあればどうだろう？
世の中にはすでに選挙投票マッチングアプリはある。
自分の考えがどの政党に近いかを判別するアプリだ。
ただあれは現存する政党に投票するためのアプリだ。
ぶっちゃけ国民の大半の人は原発がどうだの、同性婚があーだ、SDGsがこーだ、米軍基地があれだ、議員削減がこれだなんて大して気にもしていない。
実は巡り巡って関係ある利権でもそれに気がつかなきゃいくらそんな公約掲げたって無関心になるしそれよりも直接的に自身が有利になる政治が嬉しいだろう。
自分の利権を最大限に応援してくれる政党に投票するのがいいと考えている人が大多数でそういう政党が育てばこれまで投票に行かなかった人も投票モチベーションが生まれる。
そんな土壌を生み出す仕組みが必要ではないかと思う。
既存政党ありきで投票するのではなく国民の後押しから政党が生まれる本来のカタチだ。
ポピュラリズムがNGと考える学者もいるが国の防衛でこの程度はカネをかけなきゃいけないとか売国行為はNGとか国の基盤を揺るがす行為は法律で厳しく縛ってその上でなら国民のより多数のリクエストに答える政治がいいに決まっている。
利権アプリで特定のグループを推す10人くらいの有識者を置いてどの候補者や政党を推せばグループの権利が守られるか決めてもらいみんなでその政党や候補者を推せばいい。
100くらいの利権グループ定義して近い利権を持つグループとグループの結びつけて共闘グループを作る。
これが実現すればそのグループから立候補する政治家も生まれて国民ひとりひとりの意思を反映し多数意見を取り入れた政治に生まれ変わる。
今までの旧態じみた少数が得をする利権団体もひっくり返る。
国防など絶対的な国益優先課題とは線引きしないといけないので政治で決められない箇所を今より増やして制定した方がいい。
当たり前だが前述の通り日本国が存続し続ける政治を大前提とする。
よく国防を蔑ろにして好き勝手なことを言う左派政治家がいるが好きなことを言えるのは日本という寄生できる宿主の国家あってということを明らかに忘れている。
逆に将来の国民の極右化も想定して侵略や現状変更が一切できない国であると憲法に具体的に規定したいところ。
当たり前のように定期的な改憲をしている他国と違い我が国は世界唯一にして戦後憲法改正すら出来なかった護憲国だ。
その悪影響として社会の変化と憲法のギャップが大きくなり過ぎて身動きが取れないので政治家や国民にも憲法の拡大解釈の許容が広がっている。
このままだと左派が最も大切にしている憲法自体が蔑ろされていくとこになる。
だから早く他国のGHQが草案した憲法を見直し9条を削除して日本人による憲法を取り戻そう。
左派があの頃に護憲に固執したため憲法解釈が拡大し続けて気がつくと現状変更は我が国を守るためだと他国へ出兵する未来が起こってしまうかもしれない。
何せ数十年前は大半の国民が自衛隊は違憲で矛盾なる存在だと思っていたが今や日本に必須の組織であり共産党ですら大して騒がなくなった程に国民の認識が変わっているのであり得ない話ではない。
人は自分で作ったルールなら頑張って守ろうと思うけど他人(他国)が作ったルールには反発するのが世の常だ。
話を戻して、日本は保守層3割、お花畑1割以下と言われているので残り6割が無党派層の浮動票だ。
その無党派層の権利を守る政党が生まれたら最大勢力になり得る。
要求が細かくなればなるほど政党数が増加しそうだがその辺りは5-6政党で法案単位で連立を前提にすればいい。
大体今の自民党だって一時派閥をやめる、研究グループにするとかいって結局派閥政治に戻っているし族議員のグループだってあるので政党内で調整するか政党外でつるむかの違いだ。
もうそのあたりの取りまとめはこれから人工知能にでもやらせりゃあいい。
もちろん既存の利権を持つ奴らにとってはデメリットしかないので潰しにかかってくるのは間違いない。
だからサーバーで構築ではなくブロックチェーン技術で仮想通貨のように世の中のPCにインプリメントして放流してしまうのだ。
どんな権力者にも手出しできなくなる。
マイニングのような運営パワーは国民の善意で賄っていくしかないがサービスイン直後と選挙直前以外それほどのパワーも要らないと想像できる。
一度作って放逐したら改変できないブロックチェーン技術の仕組みは権力者にとってかなり都合が悪い技術だ。
それでWinny開発された47氏で有名な金子さんが命を落とされたと考えるのは少し穿っているか？
まあ当時のポンコツ権力者がそこまで先を見通せたわけもないかw
ブロックチェーンは誰も不正改竄できないため国家による流通数量調整など操作もできないので政府発行の通貨より安全→だからボーダーレスの仮想通貨として使える→量数が決まっているのでレアだ→投資しよう、ということで投資より投機対象になり値上がりしてきた。
円はこれまで対外的に強くて安定していたので日本人には分かりにくいが通貨の価値が不安定な国民ほどその気持ちが強かったはず。
その仮想通貨も徐々に上振れ下振れしながら落ち着いている。
昔はペンは剣よりも強しとかいわれたマスコミも矜持を失い腐り切ってしまったのでこれから権力に立ち向かえるのはオールドメディアではなくこういったブロックチェーン技術を駆使したネットワークとそれらコミニティーだと考える。
海外の業者を探して設計開発してもらえれば数億あれば構築できると思われるしネット広告合わせて10億から20億円程度あれば日本が変えられると思うけどどこかの民主主義大好きなお金持ちさん検討されるといかがでしょう？
クラウドファンデングで資金集めも考えたんだけど説明だけでメリットが理解できる人がわが国民に少なそうなのでやはりいきなりサービスインして少しずつ参加者増えて影響力が与えられる実績を積み重ねて口コミで広げ続けるしかないと思う。
投下資金の回収方法は全く思いつかないけれどシステム名に競走馬みたいに自分の名前を入れるとかすれば名誉だけは残るかな？
もちろんコーディングソースも質問とグルーピングするロジックもオープンソースにして誰でも閲覧できるようにしておかないと公平性と透明性は保てない。