政治家に経済がわかる人間は全くいないのだろうかw
近年、米の価格が高騰している。原因としては実需の変動だけでなく、転売目的の買い占めや一部業者による買い控えといった“人為的な歪み”が関与している可能性が高い。こうした状況に対して、政府はどのような対応を取るべきだろうか。
ひとつの現実的かつ即効性のある手段は、「政府備蓄米を過去の価格水準でJAや問屋をすっ飛ばしてイオンやヨーカドーなど大規模小売店で有料配給する方針を打ち出す」ことだ。この方針が報道されるだけで、実際に備蓄米を市場に投入しなくても、価格の高騰は自ずと落ち着く可能性がある。
なぜなら、米はコロナ禍のマスクと異なり市場に一定の在庫が存在しており、需給のバランスが完全に崩れているわけではない。価格を押し上げているのは、将来の値上がりを見込んだ投機的な行動だ。
ここで政府が「過去価格での備蓄米の大量放出に踏み切る」と明言すれば、「今売らなければ損をするかもしれない」と転売ヤーや業者に心理的圧力がかかる。これにより、在庫の放出が進み、結果として市場価格が下落、安定に向かうことが期待できる。つまりこれは、供給量そのものよりも「供給の意思」を示すことで、期待を操作する戦略である。
この手法は、かつて安倍政権下で実施された「アベノマスク」にも通じるものがある。当時、どんなに品質が低かろうが、とにかくマスクを市場に供給し、買い占めの動機を削ぐことが目的だった。その結果、マスク価格は一気に下落した。
安倍元首相は、日本の政治家の中では稀に見る“市場心理”の理解者だった。対して現在の政権からは、そうした経済感覚を感じ取ることが難しい。
もちろん、備蓄米の放出方針にはJAなど関係団体からの反発が予想される。しかし、国民生活を守るという本来の行政の使命を果たすためには、特定団体の利害を超えた判断が求められる。選挙で国民を敵に回すのと、JAを敵に回すのと、果たしてどちらがよりリスクの高い選択なのか、冷静に考えるべきだろう。
米は我々の主食であり、インフラである。自由市場や業界団体の判断に全面的に委ねるのではなく、政府が戦略的に市場に関与するべき時期にきているのではないだろうか。
スンズロー、この会見で「転売抑制」という狙い自体はわからなくもない。しかし、今のままの発表では転売ヤーはぴくりともしない。もっとハッキリと「今売らなければ損をする」と思わせる“脅し”のメッセージが必要だ。思い出してほしい。彼の父親は、能力的には疑問符がつくところもあったが、「自民党をぶっ壊す」というキャチフレーズのハッタリひとつで総理の椅子をもぎ取った男である。そして郵政民営化以外何も興味がなく自民党に何の変革ももたらさずそのままだった。政治家というのは、時に“言葉の威力”ひとつで動かす力を持つ職業だ。そこに気づけば、スンズローも案外総理への道が開けるかもしれない。知らんけど（笑）