速報で入ってきたが、トランプ大統領が日本からの輸入車に対して25％の関税を課す方針を正式に表明した。
もちろん、これは単なる通商政策の一環と見ることもできるが、個人的にはもう少し政治的な意図があるのではないかと感じている。特に、いまの日本の政権との関係を考えると、それは「石破政権に対する牽制球」なのではないかという読みだ。
なぜか。石破政権は以前から左派親中傾向が指摘されており、アメリカ国内でもすでにその認識は広がっている。特にトランプ周辺のブレーンは、日本の政権がどの程度アメリカ寄りか、中国に対してどれだけ明確な態度を取っているかに非常に敏感だ。
もちろん、トランプ本人が石破の名前を覚えているかどうかは怪しいし、ましてや日本の参院選の日程など知っているはずもない。ただ、周囲のブレーンは間違いなく把握している。
仮に以下のようなやり取りがあったとしたら、何も不自然ではない。
ブレーン「ご承知の通り、今の日本の首相は名前は忘れましたが、中国に対して軟弱な姿勢を取っている人物です。ここで経済的なプレッシャーをかけて外交の失敗を演出すれば、今月の選挙で与党が敗北し、よりアメリカ寄りの政権が復活する可能性もあります」
つまり、これはただの関税ではなく、石破政権が対中姿勢でアメリカの信頼を損ねていることへの「無言のメッセージ」なのではないか。経済力を完全に削ぎ落とすような措置ではないのもミソで、仮に自民党が再び保守色を強めた政権を作るようであれば、その時点で関税を緩めるという布石にも見える。
日経平均はこの外交失点を織り込みきれていないように見える。今後じわじわと下落基調が強まるだろう。そして、株を持っている層の一部が「自民党のままでは国益が守れない」と考え、反自民に流れ始めるとすれば、もはや自民党が過半数をキープする線も消えつつある。
今回の件をきっかけに、自民党の選挙敗北が確定的になったと見る向きも出てくるかもしれない。
私自身は、もし株価が大きく下落するようなら、むしろチャンスと見て買いに入るつもりだ。政治のリスクは一時的なものであり、石破政権が交代するか、路線を修正するようなことがあれば、またアメリカとの関係も回復し、経済政策に対する信頼も戻ると見ている。
もっとも、投資はあくまで自己責任であることは言うまでもない。