会社を辞めると、金銭や保険に関する重要な手続きが残ります。放置すると大きなリスクにつながるため、最低限のチェックリストをまとめました。
退職時に確定拠出年金（401(k)・iDeCo等）がある場合、会社を辞めてもそのまま引き出せないことが多いです。新しい雇用先の確定拠出年金へ移すか、個人運営（iDeCoなど）に変更して65歳まで保有する必要があります。
6ヶ月以内に金融機関へ連絡し、手続きを完了させることが重要です。期限を過ぎると国民年金基金へ移管され、さらに個人型口座への移行で余計な手数料が発生します。
収入がある場合は厚生年金に、個人事業主の場合は国民年金に加入します。退職後は無職となるため、保険料免除・納付猶予制度を申請するのが一般的です。ただし、失業直後から即時免除になるわけではありません。
前年度の所得が一定以上ある場合は厚生年金から国民年金へ切替えを行わないと、将来の年金受給に支障が出る可能性があります。既に25年間の加入実績がある方であれば、無職時には最低限の保険料（約1.5万円/月）を支払い、翌年度に免除申請を行うと良いでしょう。
国民健康保険は医療費の負担を大幅に軽減してくれます。居住地域によって月額が異なるため、無職時には料金が安い自治体へ転居する選択肢もあります。
医療費の自己負担は1/3で、将来的な歯科治療や大病リスクヘッジにもつながります。退職後に最初に手続きを済ませるべき項目です。
年収500万円前後の場合、最大で約100万円程度の給付が受けられます。申請はハローワークにて行い、手続き自体は比較的簡単です。
病気が再就職を困難にする場合でも、失業保険の受給は可能です。ただし、将来的に働く予定がある場合は、前述の年金支払条件を満たさないよう注意してください。
退職後に生活が安定したら、寿命に近い家電や修理不可の機器は事前に買い換えておくと安心です。例えば洗濯機の乾燥機能不良で外出が必要になるケースや、テレビ・冷蔵庫の異音など日常生活を支障なく過ごせる環境づくりが重要です。
予算に組み込んでおくことで、10年後に再度買い替える必要が出ても余裕があります。
無職時は生活にルールが欠けやすいため、2ヶ月程度のリラックス期間後に短期・中長期計画を立てた時間割を作成します。
完全に従う必要はありませんが、日々の行動指針として設けることで再就職時に社会適応力を維持できます。将来的には語学留学も視野に入れつつ、自己管理を意識しましょう。
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退職した翌年から国民健康保険に変えると前年の収入を元に計算されるので、現在払っている健康保険料より高くならないですか？
辞めた当年と翌年は会社の負担がなくなるので年収に従ってかなり上がりますね。
確かどこかで退職後とその翌年の健康保険を退職金から予算化している記事書いたと思うのですが
自分の場合だと今が年間25万円で退職後当年翌年合わせて100万円を用意する予定です。
これは仕方がありません。会社のを2年継続して任意継続被保険者という手もあるのですが
支払いにあまり違いはなさそうです。
いつも楽しみにしています。古い記事へのコメントで申し訳ありませんが、ご教授ください。
本文に「 (2)の基準の通り前年度一定の年収があると厚生年金から国民年金に切り替えて納めないとその後の年金受給がされない可能性がある。これまで自分の納めた厚生年金が人質になってしまうのだ。」とありますが、リンクを読んでも「免除⇒年金が受けられない」とは理解できませんでした。
＃未納のままだと、老齢基礎年金が受けられないとの記述はありました。
免除は普通に受けられるとの理解だったのですが、該当の部分をご教授ください。
どうぞよろしくお願いいたします。
ごめんなさい。古すぎてこの記事の記憶がありません。
読み返してみましたがこの文章を要約すると下記の通りです。
減免や全免はすぐにできない。
だから当面国民年金に切り替えて「普通」に払い続けなきゃいけない。
年金支払いを放置すると受け取れない可能性がある。
これまでせっかく支払った年金が人質になる。
免除すると年金が受け取れないとは書いていないつもりですが分かりにくかったかも知れません。
ただ免除がすぐにできないというのは間違いで雇用保険受給資格者証を持っていれば即申請ができるので自分で書いておきながら何を言いたかったのかよくわからない内容です。
リンク先を読んでもそれらしい記述もありませんしもしかしたら6年前と記述が変わっているのかも知れません。それとも申請してから受領されるまでのタイムラグを言っていたのかも。それも支払いを先にやめておき過去に遡って免除申請できるので可能ですね。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.files/menjo.pdf
ご回答有難う御座います！！私もそろそろと思っており、今までの記事を参考にさせてもらおうと読み直しています。
国民年金を免除してもらうと当然に年金は減るし、確定拠出も出来なくなるので、ちゃんと支払うつもりなのですが、何か見落としは無いか、確認させて頂きました。
スムーズにリタイアできるといいですね。
やはり年金は長生きリスクの保険とも言われるので払えるなら払った方がいいです。
私もあと5年後に法改正の改悪で基準が65歳から68歳や70歳に繰り下げ受給開始にならなければ年金の追納でこれまでの分を支払っておく予定です。
おーらさんの作戦はブログを読み直して理解しております。色々考えたのですが、ほぼ支払うことで決めています。
１）追納は、経過期間に応じた加算額が上乗せされる。また、前納制度の割引が使えず、割高になる。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html
２）付加年金は、さかのぼって納付できるのは2年間まで。（特例納付制度は平成31年3月31日で終了）
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html
３）免除期間は確定拠出年金の拠出が出来ず、確定拠出年金の一時金受取における退職金控除は、退職金（一般企業）受取後は勤務期間重複が考慮され、退職後の拠出期間しか反映出来ない。
https://e-fpc.co.jp/pay-consulting/401k/%E9%80%80%E8%81%B7%E9%87%91%E3%82%92%E8%A4%87%E6%95%B0%E5%9B%9E%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%86%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AE%E9%80%80%E8%81%B7%E6%89%80%E5%BE%97%E6%8E%A7%E9%99%A4/%E9%80%80%E8%81%B7%E9%87%91%E4%B8%80%E6%99%82%E9%87%91%E3%81%A8%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E6%8B%A0%E5%87%BA%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%82%92%E7%95%B0%E3%81%AA%E3%82%8B%E5%B9%B4%E3%81%AB%E5%8F%97%E7%B5%A6/
＃おーらさんの場合、49歳退職ですから68歳以上で一時金受取すれば、勤務期間重複が考慮されなくなります。
４）免除期間（例えば10年）の約半分以下の期間（5年）しか給付を受けることが出来ないなら免除が得ですが、半分以上の期間になると初めから支払った方が得です。＃支払わなかった年金保険料は運用で増えない前提
わざわざ調べた情報のフィードバックをいただきありがとうございます。😊
付加年金は逆に2年前まで遡求申請できるんですね〜知りませんでした。
追納するならセットで払ってしまおうw
割引分は選択できる手数料と考えるしかなさそうですね。
(3)重複期間が今年に延びちゃっていたんですね。ひどい話だ。でもそもそもそんな期間があると知らんかったけど笑
68歳で受け取るということは思いつきませんでした。60歳から年金開始までの受け取りで節税とどちらがいいか近づいたら検討します。税金によっては年金を1-2年繰り下げた方がお得…は無いなw
ありがとうございます。とてもためになりました😊
(4)そうなんですか？今はあまり年金の数字に関わりたくないので追納の期限が近づいたら計算してみます