退職後にやっておくべき6個のチェックリスト

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退職後にやる事のチェックリストを考えた。

□確定拠出年金移行

おそらく現在会社勤めの方はほとんどが退職金に確定拠出年金もあるはずで少額以外は下ろすことすらできないので新しい会社の確定拠出年金に移すか個人運営に変更して65歳まで運用するか凍結しておく必要がある。

更に6ヶ月以内に自分で個人型で運営ができる機関に連絡をして移行する必要があり忘れていると国民年金基金に移動されてしまいそこから個人型の金融機関に移動するために無駄な手数料が発生するので出来る限り期間内にやるべき。

□国民年金

収入がある人は会社であれば新しい厚生年金に加入、個人経営の場合は国民年金に加入する。当面無職なので国民年金保険料免除・納付猶予制度を申請して免除にしたいところだがここにも国の罠がある。

失業したからといってすぐに免除にならない。

保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構

 (2)の基準の通り前年度一定の年収があると厚生年金から国民年金に切り替えて納めないとその後の年金受給がされない可能性がある。

これまで自分の納めた厚生年金が人質になってしまうのだ。

悪辣である。

どちらにしろ例えばこれまで20年とか納めてきた人であれば後5年は納めないと年金が出ないので損である。

自分の場合はすでに25年の受給条件が揃っているので来る限り現在の支出を増やしたくないのでまず一旦国民年金に移して無職になった翌年は1.5万円を毎月振込で支払う。

そして翌々年に年金免除申請をするのがよさそうだ。

あとは長年通っている病院で診断書でも貰っておいて就業が難しい事をアピールする予定。

おそらくこの申請は役所の人間が決めていると思われるから。

まとめると無職になる場合でも退職金の所得税、翌年の住民税と国民年金は支払うしかない。

□国民健康保険

これだけは日本のサービスで支払う価値がある。

自分の住んでいる地域では月額7000円で医療費を1/3にしてくれる病気持ちの自分にとって必要不可欠な制度。

地域格差がある制度なので無職ならこの費用が安い自治体に引っ越してもいいくらい。

今後老化で歯も衰え歯科にもいく必要があるだろうし大病のリスクヘッジにもなる。

これさえあれば保険会社の微妙な医療保険など不要だと考えている。

退職後に最初に手続きをしたいくらいだ。

□失業保険

ブログで以前算出したところ年収500万あたりで支給額は頭打ちになるので合計100万程度だが申請してハローワークに通えばいいのでさほど難しくないし、通院している病気が捉え方によっては再就職困難な理由になるのでせっかくの制度なので貰えるものは貰っておきたいが、退職後勤めてる会社から直ぐに派遣で呼ばれる可能性があるので、辞めた年であれば行ってもいいかと考えている。

もちろん月収は今まで以上が前提だが(笑

ただし翌年は働くと前述の年金の支払い条件を満たしてしまうため出来るだけ不労所得だけを収入源としたい。

□家電買い替え

退職後ある程度経過するとケチになって故障しても騙し騙し使う事になるので退職直後に寿命に近いもしくは修理不可で壊れると翌日から困る家電は買い替えておきたい。

せっかく自由になったのに例えば洗濯機の乾燥機能が壊れていて雨の日には傘さしてコインランドリーに走ったり、テレビが時に電源が落ちたり冷蔵庫から異音がしたりエアコンの温度調節がうまく効かず寒くなったり暑くなったりでは家にいてストレスが貯まってしまうので経年劣化している家電は買い替えてしまうのがいいと考えている。

そこから10年後はケチって買い換えられなくなるかもしれないが買い替えてから当面は快適になる。この費用も退職後の予算に組み込んでおくといい。

□時間割作成

再就職する人には関係ないが無職だとルールをある程度決めておくべきだろう。

まずは2ヶ月だらだら過ごす。

どうせやる事がないので飽きてくるだろうがそれでも日を決めて短期、中長期計画に沿って一週間の時間割作ってそれにあわせて行動する。

もちろん100%守る必要もないがこれくらいはしておかないともしも再度働く頃に社会不適合者になっていそうだから。

一段落ついて当面は語学留学するつもりなのであまりひどい生活にはならないが自制できるようにするのも必要。

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コメント

  1. 匿名 より:

    退職した翌年から国民健康保険に変えると前年の収入を元に計算されるので、現在払っている健康保険料より高くならないですか?

    • ohrat より:

      辞めた当年と翌年は会社の負担がなくなるので年収に従ってかなり上がりますね。
      確かどこかで退職後とその翌年の健康保険を退職金から予算化している記事書いたと思うのですが
      自分の場合だと今が年間25万円で退職後当年翌年合わせて100万円を用意する予定です。
      これは仕方がありません。会社のを2年継続して任意継続被保険者という手もあるのですが
      支払いにあまり違いはなさそうです。