会社を離職すると重大な手続きが発生するため、最低限必要なチェックリストを作成しました。
特に金銭関係と保険の処理が不可欠です。
企業勤務中の方は退職金に組み込まれた確定拠出年金がある会社が一定数存在します。
この年金は離職後、一定額を除き現金化できない仕組みです。
新しい会社の確定拠出年金に移行するか個人管理に切り替えて運用し続けるか、又は一定期間凍結しておく必要があります。
更に離職後6ヶ月以内に個人型金融機関へ移行手続きが必要で、遅れると国民年金基金へ強制的に移行され無駄な手数料が発生します。
収入があれば新しい厚生年金に加入（企業勤務時）または個人経営の場合は国民年金へ加入します。
現状無職の場合、国民年金保険料免除・納付猶予制度の利用を検討しますが、複雑な仕組みがあります。
失業後すぐに免除にならない仕組みです。
(2)の基準に基づき、一定収入がある場合は厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。
過去に支払った厚生年金が将来の受給条件を左右するため、悪質な設計と言えます。
例：20年の支払い歴があればさらに5年継続が必要で損失が発生します。
私は現在25年支払実績があり、無職後翌月に1.5万円を国民年金へ定期納付し、翌年度以降は免除申請を目指します。
長年通う病院で診断書取得後、就業困難な事実を主張する予定です。
この申請は役所職員の裁量に依存すると考えています。
無職期間でも退職金の所得税、翌年度の住民税と国民年金納付が不可避です。
日本で最も価値のあるサービスです。
居住地域は月額7,000円で医療費を1/3に軽減する制度を利用できます。
健康保険料の安い自治体へ移住して節約を図る方法も有効です。
年齢と共に歯や病気への対策が必要となり、保険で負担を軽減できます。
民間医療保険より確実なリスクヘッジ手段と言えます。
退職後最初に手続を行うべき項目です。
失業保険の詳細は後日別途記載します。
2000007629395px;”>医療保険などは不要だと考えている。
退職後最初に手続きをしたい。
年収500万の場合、支給額は最大100万程度。ハローワークに通えば申請が可能です。
持病がある場合再就職の障壁になる可能性を考慮し、制度活用を検討しています。ただし退職後の年は保険収入が主な前提です。
翌年に働いた場合年金受給条件を満たさないため、不労所得のみを収入源とする方向で調整したい。
退職後しばらく経てると節約意識が強まり故障品を放置しがちです。特に壊れたら翌日から困る家電は早期交換が必要。
例：洗濯機の乾燥機能不全で雨日にコインランドリー訪問、テレビが故障や冷蔵庫異音などでストレスを生むため買い替えは必須です。
買い替え費用は退職後の予算に組み込む必要があります。10年後には再購入が困難になる可能性もあります。
再就職者には不要ですが無職はルールが必要。
まずは2ヶ月のダラダライズ期間を設ける。
飽きても日曜に週間スケジュールを作成。短期・中長期目標を軸に行動計画を立てます。
厳密に守る必要はないが、社会復帰時には一定の自制心が必要です。
当面は語学留学を予定し、ストレスフリーな生活を維持します。
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退職した翌年から国民健康保険に変えると前年の収入を元に計算されるので、現在払っている健康保険料より高くならないですか？
辞めた当年と翌年は会社の負担がなくなるので年収に従ってかなり上がりますね。
確かどこかで退職後とその翌年の健康保険を退職金から予算化している記事書いたと思うのですが
自分の場合だと今が年間25万円で退職後当年翌年合わせて100万円を用意する予定です。
これは仕方がありません。会社のを2年継続して任意継続被保険者という手もあるのですが
支払いにあまり違いはなさそうです。
いつも楽しみにしています。古い記事へのコメントで申し訳ありませんが、ご教授ください。
本文に「 (2)の基準の通り前年度一定の年収があると厚生年金から国民年金に切り替えて納めないとその後の年金受給がされない可能性がある。これまで自分の納めた厚生年金が人質になってしまうのだ。」とありますが、リンクを読んでも「免除⇒年金が受けられない」とは理解できませんでした。
＃未納のままだと、老齢基礎年金が受けられないとの記述はありました。
免除は普通に受けられるとの理解だったのですが、該当の部分をご教授ください。
どうぞよろしくお願いいたします。
ごめんなさい。古すぎてこの記事の記憶がありません。
読み返してみましたがこの文章を要約すると下記の通りです。
減免や全免はすぐにできない。
だから当面国民年金に切り替えて「普通」に払い続けなきゃいけない。
年金支払いを放置すると受け取れない可能性がある。
これまでせっかく支払った年金が人質になる。
免除すると年金が受け取れないとは書いていないつもりですが分かりにくかったかも知れません。
ただ免除がすぐにできないというのは間違いで雇用保険受給資格者証を持っていれば即申請ができるので自分で書いておきながら何を言いたかったのかよくわからない内容です。
リンク先を読んでもそれらしい記述もありませんしもしかしたら6年前と記述が変わっているのかも知れません。それとも申請してから受領されるまでのタイムラグを言っていたのかも。それも支払いを先にやめておき過去に遡って免除申請できるので可能ですね。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.files/menjo.pdf
ご回答有難う御座います！！私もそろそろと思っており、今までの記事を参考にさせてもらおうと読み直しています。
国民年金を免除してもらうと当然に年金は減るし、確定拠出も出来なくなるので、ちゃんと支払うつもりなのですが、何か見落としは無いか、確認させて頂きました。
スムーズにリタイアできるといいですね。
やはり年金は長生きリスクの保険とも言われるので払えるなら払った方がいいです。
私もあと5年後に法改正の改悪で基準が65歳から68歳や70歳に繰り下げ受給開始にならなければ年金の追納でこれまでの分を支払っておく予定です。
おーらさんの作戦はブログを読み直して理解しております。色々考えたのですが、ほぼ支払うことで決めています。
１）追納は、経過期間に応じた加算額が上乗せされる。また、前納制度の割引が使えず、割高になる。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html
２）付加年金は、さかのぼって納付できるのは2年間まで。（特例納付制度は平成31年3月31日で終了）
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html
３）免除期間は確定拠出年金の拠出が出来ず、確定拠出年金の一時金受取における退職金控除は、退職金（一般企業）受取後は勤務期間重複が考慮され、退職後の拠出期間しか反映出来ない。
https://e-fpc.co.jp/pay-consulting/401k/%E9%80%80%E8%81%B7%E9%87%91%E3%82%92%E8%A4%87%E6%95%B0%E5%9B%9E%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%86%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AE%E9%80%80%E8%81%B7%E6%89%80%E5%BE%97%E6%8E%A7%E9%99%A4/%E9%80%80%E8%81%B7%E9%87%91%E4%B8%80%E6%99%82%E9%87%91%E3%81%A8%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E6%8B%A0%E5%87%BA%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%82%92%E7%95%B0%E3%81%AA%E3%82%8B%E5%B9%B4%E3%81%AB%E5%8F%97%E7%B5%A6/
＃おーらさんの場合、49歳退職ですから68歳以上で一時金受取すれば、勤務期間重複が考慮されなくなります。
４）免除期間（例えば10年）の約半分以下の期間（5年）しか給付を受けることが出来ないなら免除が得ですが、半分以上の期間になると初めから支払った方が得です。＃支払わなかった年金保険料は運用で増えない前提
わざわざ調べた情報のフィードバックをいただきありがとうございます。😊
付加年金は逆に2年前まで遡求申請できるんですね〜知りませんでした。
追納するならセットで払ってしまおうw
割引分は選択できる手数料と考えるしかなさそうですね。
(3)重複期間が今年に延びちゃっていたんですね。ひどい話だ。でもそもそもそんな期間があると知らんかったけど笑
68歳で受け取るということは思いつきませんでした。60歳から年金開始までの受け取りで節税とどちらがいいか近づいたら検討します。税金によっては年金を1-2年繰り下げた方がお得…は無いなw
ありがとうございます。とてもためになりました😊
(4)そうなんですか？今はあまり年金の数字に関わりたくないので追納の期限が近づいたら計算してみます