東京新聞:特養待機者4割減 入所条件の厳格化が主因:政治(TOKYO Web)
特別養護老人ホーム（特養）の待機者が40%減少したと報じられています。元々20-30万人規模だった待機老人が、入所条件の強化で大幅に減少したとのことです。
老人ホームには公立と民間の二種類があります。税金を充てる「特別養護老人ホーム」は利用者の負担が少なく人気ですが、逆に「有料老人ホーム」では住民自ら費用を負担します。政府が特養の入所条件を厳格化することで、有料施設への選択肢が増えた結果、待機者が減ったと推測されます。
一方で、「なぜ税金まで投入する必要があるのか」という国民の不満も根強いです。特に納税者からは「老人政策に公金が使われすぎている」との批判声が挙がっています。
有料老人ホームは現在空室が増加しており、特養作るよりも保育園整備を優先すべきとの意見もあります。若い世代の課題である少子化対策と高齢社会の問題がバランスを欠いている現状が浮き彫りです。
ただし「老人=負債」という見方だけでは不十分かもしれません。選挙権を持つ高齢者が政策決定に影響力を持っていることが、現行制度の裏側にあるのではないでしょうか。