ニコンが国内で希望退職1000人を発表したニュースについて考える。赤字経営の責任者として批判されても「雇用を考慮するのは日本の企業らしい誠実さを感じる」と個人的には評価したい。
60億円の赤字と480億円の特別損失計上により、当初予想の黒字見込みが420億円に縮小。経営判断としては「赤字をギリギリで抑えつつ改善策を選んだ」と解釈できる。翌年から200億円規模の固定費削減を計画しており、回収期間は約2.5年と見られている。
一方で危機管理では注意が必要だ。経営判断が誤れば1000人どころか1万人規模の影響が出るため早期対応が不可欠。特に愛着を持ちがちな会社ほど撤廃しづらさがある現象を指摘する。
事業売却に関しては欧米流見直し中だが、日本企業らしい「最後まで粘る」という特性が残っているようだ。技術者や営業職以外の人員整理では非正規雇用化リスクも高い。希望退職者の待遇方策として最大24ヶ月分の割増金を準備するという情報も。
シャープのカムバック制度例では、優秀人材流出後の再雇用事例が存在。技術者中心の対応は今後の課題になりそうだ。（※追記部分は原文保持）