ニュースより控除減になった主な保険や税のまとめが便利なので抜粋した。
「年金破綻」全国で訴訟！ 恐怖の年金14万円減 (1/3) 〈週刊朝日〉｜dot.ドット 朝日新聞出版
■国民年金保険
2016年度（16年4月～17年3月）の保険料は1万6,260円。06年度比2,400円増
■厚生年金保険
2016年度（16年9月～17年8月分）の保険料率は18.182％。06年度は14.642％。17年度以降は18.19%に引き上げられた。
182％。2006年度は14.64％、2017年度以降は18.3％に固定
■国民健康保険
2015年1月、高額療養費制度で70歳未満の上位所得者の負担額が引き上げられた
■介護保険
2015年8月、一定以上の所得がある人は自己負担割合が1割から2割に引き上げられた
■所得税
2017年1月から年収1000万円を超える給与所得の控除上限を引き下げ
■住民税
2017年6月から年収1200万円を超える給与所得の控除上限を引き下げ
■軽自動車税
新規購入の自家用乗用車税額が7200円から10800円に引き上げ
自家用乗用車の税額が2015年4月に7,200円から10,800円へ上昇。同年16年4月には経年車への重量税導入で13年以上の車両に12,900円課税
■相続税
基礎控除額縮小。5000万＋法定相続人×1000万から3000万＋法定相続人×600万へ
■復興特別所得税
復興法人税廃止（個人は2037年まで継続）。所得税の2.1%相当額を徴収
国民年金保険の支払い増。以前約15,000円だったのが現在16,200円に。上昇分は戻るが月15万円程度の世帯では月2,400円の負担増で苦しい。
年金微調整よりも老後の低所得維持が懸念される。厚生年金保険も支払い増だが、上昇分は戻るため問題ない。
国民健康保険では70歳以下年金受給者の支払額増加。高額医療控除の縮小（ほんの少し負担増）
介護保険も支払い増。収入に応じた総収入割方式で一定以上では増額
所得税は1,000万円超で上昇。住民税は1,200万超対象
軽自動車税（3,000円/年）や相続税控除の縮小など
復興特別所得税は所得税から2.1%を徴収している事実に気付いていなかった
まとめ
60歳以上負担増のみ高額医療控除
使わない人には関係なし
その他全て現役世代の税金/保険増
世代間格差解消を掲げたが逆に拡大
「老人向け政策」「若年層への負担転嫁」で世代間対立が深刻化
政治家はふるさと納税上限引き上げ要求も無関係な政策続出