退職後の住民税忘れは意外に現実的だ。特に翌年6月5日までの納付期限という制度が広く知られていないからこそ問題となる。定年退職を控えた人が余裕を持って調べる一方、病気や介護、リストラで突然辞める人は「間違いかな」と放置しがちだ。
自治体は例外なく徴収を強制する。権力行使の例として固定資産税未納時に銀行口座差し押さえが行われたケースがある。一方自動車税は下取り時の証明書が必要なため、事実上の確保策となっているようだ。
住民税の翌年払い制度を理解しておけば重大な支障は回避できる。特に退職時や生活変化時に「納付期限」を確認することが重要だ。