自治体はサラ金より怖い

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 こんにちは。社会保険労務士 佐佐木由美子です。会社を退職するとき、今まで見過ごされていた住民税の存在が、急にクローズアップされることがあります。住民税の知られざる盲点とは、どこにあるのでしょうか?■「住民税」は前年の所得をもとに計算される…

退職後のうっかり住民税忘れは本当にありえそう。

住民税の翌年6-5月払いは知られていない。

定年退職や自分のように準備しつつやめる人は調べる余裕はあるので理解しているが、病気、介護、リストラなどで突然辞めないといけなくなると相談する人がいないので記事の通り「何かの間違いだろう」と考えて放置する人が多いはず。

しかし自治体は病気だろうが介護だろうがリストラだろうが関係なく徴収しなければ変な前例が出来て税収が減ってしまうので権力行使してでも回収する。

例え現金がなくても家を差し押さえて競売かけるとか財産抑えて売却すればいいわけだ。

権力使える分サラ金より怖い。

かなり昔に固定資産税だったか所得税かを放置していたら督促状がきて直ぐに催促状が来てあっという間に銀行口座差し押さえたと通知が届いた。

銀行口座封鎖されると生活もできないので焦って口座から現金下ろしに行ったら引き落とせて不審に思って役所に電話したら差押完了したので解除しましたといわれた。

キョトンとして口座をよくよく見たら知らないうちに税金が引き落とされていたというくらい権力で本気で取り立てる。

一方自動車税は数年放置しても何も来なかったが車買い替え時の下取りに納証明書が必要になるため取りっぱぐれないという自信があって人件費をかけたくないのだろう。

住民税は翌年払いで払わないと大変なことになると憶えておけば間違いない。

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