軽度身体障害者への退職強要問題を考える
最近読んだ「軽度身体障害者を退職強要したところ自殺した件」が胸に残った。
企業の雇用姿勢は社会への責任として重要な課題だ。特に精神疾患の場合、見た目から判断できないため誤解や偏見が生まれやすい。うちの会社では身体障害者の比率が高いが、業務内容は健常者と同じという点で問題ない。出張以外の内勤業務なら適切に負荷を調整しているつもりだ。
給与差別はしていないが、コミュニケーション能力の違いから精神疾患の人だけが雇用されにくい現実がある。こればかりは企業としてどう対応すべきか難しいところだ。バリアフリー化やドアの改良など環境整備は進んでいるものの、本当の課題は「見えない障害」への理解だ。
自社では障害者を雇用していることを積極的にアピールしないが、実際には管理職以外の社員も同様に接している。残業や失敗への対応は健常者と同じ基準で臨んでいる。ただし、退職時の判断は管理職しか知らない部分もあり、公平性を保てるか疑問が残る。
ソニーの場合、戦力外やローパフォーマーを「社会貢献」と称して雇用するのは現実的ではない。最初から適切な配慮をしてこそ企業の責任だ。もし職場で身体障害者だと気がつかないほど共に働く人同様に対応できれば、本当のバリアフリーと言えるだろう。