会社主催の無料FP相談会に参加したことはありますか？
多くの企業では、老後の生活設計をテーマにした「FP（ファイナンシャルプランナー）相談会」を福利厚生として開催しています。
しかし、その実態は期待と違う場合があることをご存知でしょうか。
なぜ参加しても失望するのか？
FPは生活設計を手助けすると言いながら、実際には特定の保険や金融商品を販売することが目的になっているケースが多くあります。
企業に勤めるFPは、その会社の取引先である保険・証券会社の商品を売ることが当たり前です。
FPの活動範囲と料金体系
日本FP協会に登録されているFPは、東京・神奈川・大阪だけでも約300名。
相談料は1時間0円から5万円まで幅広く設定されています。
- FP検索サイトで保有資格、経験年数、相談料を確認できます。
- 画像：
- サイトではPR内容や得意分野、他資格（税理士・弁護士・社労士など）との兼業状況もチェック可能です。
老後設計に適したFPの選び方
退職・老後プランを考える際は、以下の資格保持者が望ましいとされています。
- 年金アドバイザー
- 住宅ローンアドバイザー
- FP（特にリタイアメントプランニング専門）
- 社労士・税理士・弁護士などの兼業者も選択肢になります。
実際に県内で相談料1万円以下のFPを探したところ、専業の場合は元保険外交員が多く、兼業者は何が得意か分からないケースが目立ちました。
また、相談料0円でも提携先が不明瞭な場合があり、商品販売に偏る恐れがあります。
リタイアメントプランニング専門FPの数
検索サイトで確認したところ、老後設計を専門とするFPはわずか2名でした。
1名は法人中心、もう1名は事務所が遠方という理由で諦めざるを得ませんでした。
今後の課題と提案
相続・住宅ローン・保険に関する相談は多い一方で、退職・老後設計に特化したFPが不足しています。
国や自治体が「個人向けFP相談」に補助を行う仕組みを検討すべきです。
さらに、FPが活躍できる場を拡充するために、日本FP協会推薦の比例区で国会議員としてFPを擁立し、政策面から支援策を推進することも一案です。
まとめ：リタイアメントプランニング専門FPの重要性
団塊世代以下が増える中、老後破綻や生活保護者増加が懸念されます。
年金だけでなく、支出を計画的に見直す人材が一家に1名は必要です。
もしリタイアメントプランニングの優れたFPを見つけたら、ぜひ活用してみてください。