会社で老後の生活設計の相談会みたいなのをフィナンシャルプランナー(FP)の人が無料で開催しているのに出席したことはないだろうか。
40歳超えたからそろそろ考えないと、と会社の福利厚生か何かと喜んで参加するとがっかりする。
本気でその人の事を考えてくれるわけでなくセミナーや相談会は特定の保険だったり金融商品などを売ること、勧誘が目的になっている。
もちろんFPにだって生活があるから企業に勤めて商品を売るのは当たり前。
正面から売ろうとしても難しい商品であればあるほど絡め手を使うのは当然だ。
頼んだ会社は福利厚生風に紹介できて頼まれたPFや保険会社は契約の機会でWin・Winというわけだ。
独立専業もいるが今の日本では活躍できる場が少ない。
日本FP協会に登録している人数を検索すると東京、神奈川、大阪で約300人でそのうち相談料1時間0円〜5万円まで幅広く登録されていた。
ここで検索するとFPの保有資格や経験年数、相談料を確認できる。
PR内容、得意分野、FP保有年数や税理士、弁護士、社労士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士などと兼業しているのか、FP専業なのかとか、代理店契約をしているか、相談料がいくらかをチェックできる便利なサイトだ。
退職、老後のプランだと社労士、年金アドバイザー、FP、住宅ローンアドバイザーの資格を保有している人がよさそう。
自分の退職後のプランが正しいのか見落としがないか確認してもらいたく県内で時間1万円以下でPRや保有資格を手がかりに相談できそうな人を探したが専業だと元生保の外交員っぽい人が多く、兼業だと弁護士、宅建、税理士とかオールラウンダーで何が得意かよくわからない、ついでに登録していそうな人ばかり。
それに相談料0円でも提携先がブランクになっていたりするのでどの相談料の価格帯から保険商品などを押し付けてこないか、親身になって相談してもらえるかよくわからない。
その中でもリタイアメントプランニング専門の人も2名いた。
1名はホームページを見に行くと法人中心で1名は事務所がかなり遠いので諦めた。
FPの検索サイトをながめていて全体的にいえるのは相続、住宅ローン、保険に関しては相談者も多いのかしっかりした受け皿があるのに対して退職、老後に関する相談先は充実していない。
卵が先か鶏が先かのような話だが国や自治体が老後のFP相談に関しては補助をする仕組みを考えた方がいい。
企業のためではなく個人のためにFPが活躍できる場をもっと作るべきだろうと投げかけても誰も何もしてくれないので日本FP協会推薦の比例区で国会議員でも擁立してFPが活躍できるように働きかける族議員を作るのはどうだろうか。
これから団塊世代以下が老後破綻を起こして生活保護者が増えて国や自治体の財政が圧迫するとも考えられるので年金という収入だけを検討するだけではなく支出をプランニングしてくれる人が一家に一人必要だろう。
リタイアメントプランニングのいいFPさんがいたら是非利用してみたい。
