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退職後に失うことが多い「健康保険」を守るための継続手続きとポイント

退職すると会社の健康保険から脱会しなければなりません。
ただし、2年間まで任意継続が認められているケースもあります。

## 1. 自分の場合の保険料実態

| 年次 | 国民健康保険(年収に応じた算出) | 月額 |
|——|———————————–|—–|
| 退職直後 | 高額 | 51,700円 |
| 2年目 | 減額 | 18,184円 |

月々の生活費とは別に、退職金を一括で支払うケースもあります。
1年目の保険料は年間約60万円です。

毎年の医療費が10万円程度の場合、控除対象にならないことが多く、
全額負担でも30万円前後で済むと考えられます。

> 詳細は[Retire49の記事](https://www.retire49.com/2017/02/03/post-1784/)をご覧ください。

## 2. 任意継続を利用するかどうか

任意継続に入ると保険料が上限28,000円まで抑えられます。
しかし、次の就職先の健康組合に加入できるまで脱退できません。
無収入期間が長くなると高額な保険料を支払い続けるリスクがあります。

### 比較表(25年間)

| | 保険料 | 合計 |
|—|——-|——|
| 退職者医療制度 | 28,000円 × 12か月 | 8.4 万円 × 25年 = 840万円 |
| 国民健康保険 | 51,700円 (初期) → 18,184円 (2年目) → 5,600円 (無収入時) | 約238万円 |

結果として、長期的には国民健康保険の方が圧倒的に安いです。

## 3. 「退職者医療制度」の条件

– 勤続20年以上(または40歳以上で10年以上)
– 一般的に「定年退職扱い」になることが多い

したがって、実際には50歳以上の方が利用できるケースがほとんどです。

## 4. 結論

1. 退職直後は国民健康保険へ切り替える
– 任意継続よりもコストパフォーマンスが高い
2. 再就職を予定している場合
– 保険料が半分近くになるため、短期的には任意継続を検討
3. 自営業で年収600万円以上を見込む場合
– 退職者医療制度の方がお得

海外移住や住民票の変更で脱退する方法もありますが、手続きは煩雑です。

> ※画像とリンクは元記事通りに保持しています。

Categories: 退職準備
おーら:

View Comments (14)

  • 任意継続は健保組合の平均報酬月額を使用してますか?ご自分の報酬月額で計算してませんか?

    • はい、はしょってありますが
      自分の標準報酬月額と平均の低い方で
      平均に保険料率をかけて算出しています。

    • それはいい情報だと健康組合に聞いてみましたが加入している保険組合の平均標準報酬月額によるということでした。
      リンク先は協会けんぽさんですからそちらに加入している会社は3万弱の任意継続の保険料になります。
      残念ながらうちの会社は記載の通りです。
      どこの保険組合加入しているか確認して直接保険組合に上限を確認されると確実ですね。

      • 仰せのとおり、小生の健康組合に確認したところ、全被保険者の標準報酬月額の平均額は31万円台(と、おそらく貴殿の組合に比べて平均額が随分低い)ので、任意継続の保険料は36,160円/月になることがわかりました。
        退職後の資金シミュレーションに反映させたいと思います。貴重な情報、ありがとうございました。

  • 健保の料率を9%程度として逆算すると平均報酬月額が58万円にもなります。パナソニックでも44万なのでかなり高いですね。

      • トヨタでも44万円で、一部上場の優良製造業でそんなものです。
        相場より突出して高いとファナックとか限られますので会社がバレます。
        プロフィールや金額の記載内容は気を付けたほうがいいと思います。
        このコメントは表示・回答不要です。

  • 書き忘れましたが、国保と同額程度なら1年目のみ任意継続をお勧めします。大手の健保であれば高額医療費や人間ドックに対して健保の独自の給付があり国保より有利なはずです。

    • おお、そうなんですか。
      人間ドックの給付とかあると助かりますね。
      今度調べてみます。

  • いつも参考にさせていただいています。
    国民健康保険と住民税は悩ましいですよね。
    会社を設立し、そこから月3~8万円程度の報酬を得るスキームにすると国民健康保険は安くなりと聞いたことがありますが、いかがでしょうか?

    • 面白ですね。
      会社立ててどこかの保険組合に加入するんですね。
      30〜40万円くらいは節約できそうですが株式会社設立の
      公証人手数料や免許税に20万円かかって司法書士先生に
      報酬払うと残金数万円って感じになりそうです。
      でも何人かでやったらいけそうです。