無職になってから、住民税の支払通知書が届きました。
サラリーマン時代は給与天引きで特別徴収でしたが、収入がなくなったため普通徴収へ切り替わります。
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## 受け取った通知書の内容
– 市民税：468,360円
– 県民税：312,240円
– 合計：670,300円（平成29年度分）
さらに、ふるさと納税で113,247円（67,948円＋45,299円）が控除されています。
昨年は別自治体へ15万円を寄付し、TAXANのプロジェクターを受け取ったためです。
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## 住民税計算の裏側
– 総所得：783,547円（ふるさと納税分含む）
– 通常は10%が自治体サービス費として課金されますが、今回の通知書には記載がありませんでした。
### 支払スケジュール
– 6月：56,500円（給与天引き済み）
– 残額：613,800円（2〜4期に分割）
1期分の納付書は届いていないため、7〜8月分を軽減してもらえるかと期待しましたが、実際には2〜4期に均等割り込みました。
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## 支払方法
忘れずに済むよう、税務課へ電話し「期限内ならいつでも支払って構わない」と確認。
結果として全3期分を銀行で一括払いしました。
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## 今後の残高と対策
| 項目 | 金額 |
|——|——|
| 2017年任意継続保険料（毎月） | – |
| 2017年国民年金（通知書待ち） | – |
| 平成30年度住民税 | – |
| 2018年国民健康保険 | – |
| 2018年国民年金 | – |
| 合計 | 約113万円 |
– 32万円は2017年の過払い所得税還付金で差し引けます。
– これらは生活費とは別に管理します。
失業保険を受給していたなら、残高を減らせた可能性があります。
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## まとめ
無職状態でも住民税の支払通知書が届くと、金額の大きさに驚きます。
普通徴収への切替えやふるさと納税控除をうまく活用し、分割払いや一括払いで負担を軽減することが重要です。
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