父親が亡くなってからちょうど5ヶ月、相続についてのお尋ねという通知を受け取りました。
「相続金や葬儀費用を差し引いた後の残額で誰に配るか決めよう」という冗談から、2分ほどで書き上げて提出してしまいました。
任意提出ですが、税務署から不審に思われないようにするためにも、必要な情報は正確に記載しました。
送付後に調べたところ、相続人全員に同じ通知が届くわけではなく、過去の所得税確定申告書や勤務先の給与額、不動産譲渡の申告状況などを踏まえて「必要かどうか」が判断されているようです。
さらに、チェックシートが同封されていました。
相続税の申請書は届いていませんでしたが、チェックシートだけで「相続税が課税対象となる可能性」があると判断されるケースがあります。
### 相続税控除額の計算
– 基礎控除：3,000万円
– 配偶者・直系尊属等に対する追加控除：600万円 × 相続人数
この計算式で見ても、相続財産が1/10程度しか残っていない場合は、どのような誤りがあったのか不明です。逆に言えば、税務署が遺族に気付いていない資産を把握してくれた可能性もあります。
もし隠し財産を発見できるなら、税金は納めますのでぜひ教えてください（笑）。
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この記事では、相続手続きの基本と税務署からの通知について解説しています。相続に関する疑問や不安がある方は、専門家へ相談すると安心です。