国民健康保険料の誤解とその正しい計算方法
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### 1. 国民健康保険料を減免した経緯
私は「非自発的失業者軽減措置制度」を利用し、年収を30 %に見積もって国民保険の減免申請を行いました。詳細は退職後の健康保険完全攻略をご覧ください。
変更手続き完了後、初めて納付書が郵送されました。切り替えから40日経過した時点で、想定よりも高い金額を提示されたため、原因調査に乗り出しました。
### 2. 保険料計算サイトでの入力例
– 年収: 1,230万円
– 居住区: 東京都千代田区（単身・40〜60歳）
千代田区保険料計算サイトに入力すると、月額保険料は約 63,704円となります（参考値）。
次に「年収を30 %減免した369万円」を同じサイトで試すと、月額保険料が 20,992円と出ました。給与控除・基礎控除を考慮せず単純に30 %にしただけでは安くなると思い込んでいました。
### 3. 実際の課税基準額の計算
サイトは「年収 → 課税基準額 → 保険料係数」の順で算出しています。
– 369万円の場合
– 給与所得控除（30 %）＝ 0.7 × 369万円 − 18万円 = 207万円
– 基礎控除（33万円）は住民税・国保の計算に含まれます。
– 1,230万円の場合
– 給与所得控除＝ 230万円 → 課税基準額＝ 1,230万円 − 230万円 = 1,000万円
– 30 %減免後は 300万円が課税基準額になります。
非自発的失業者軽減措置では基礎控除が無くなるため、実際の課税基準額は 207万円となり、計算上は安くなります。つまり「年収30 %をそのまま入力する」方法は誤りです。
### 4. 誤差を正しく逆算
課税基準額が約 300万円であることから、逆算すると
\( rac{3,000,000}{0.8} + 540,000 + 330,000 = 4,840,000 \)円（年収）
となります。これを入力すれば正しい保険料が得られます。
実際には、1,230万円の年収で30 %減免ではなく 42 % に相当する減免額でした。その結果、国民健康保険料は 24,184円となり、自治体により若干高くなるケースもあります。
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結論
非自発的失業者軽減措置を利用した際は、年収の30 %をそのまま計算サイトへ入力せず、課税基準額を正しく逆算してから入力する必要があります。これにより、実際に支払うべき保険料が正確に算出されます。