非自発的失業者軽減措置制度の国民健康保険料が想定外に高かった

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国民健康保険料で勘違いをした。

年収を30%と見立てて国民保険を減免してもらう非自発的失業者軽減措置制度を受けた。

条件については退職後の健康保険完全攻略に記載してある。

そして国民保険に変更して初めて納付書が郵送されてきた。

切り替えて40日後だ。

確認すると想定した金額より高かった。

任意継続保険料よりは安かったので切り替えは失敗ではないが釈然としない。

どうしてだろうと調べてみた。

自分の年収を1230万円で東京都千代田区在住で解説する。

独り身40~60歳で東京都千代田区の保険料計算サイトに入力すると1カ月の保険料は63704円になる。(この数字は参考程度で今回の話と関係ない)

そして1230万円の30%に減免した369万円を同じサイトに年収として入力して保険料を算出した。

保険料は20992円となった。

給与控除、基礎控除も考慮せず単純に年収を30%にしたので保険料はこれよりも絶対安くなると思い込んでいた。

でも実際は高かった。

税金に詳しい方ならすぐにお気づきかと思うがこのサイトは年収から課税基準額を計算して各自治体の保険料の係数を掛けて保険料を出している。

369万円と入力すると369万円 x 0.7 – 18万円 – 33万円 = 207万円 と課税基準額を算出しているのだ。

(黄色のアンダーラインが収入に応じての給与所得控除。赤のアンダーラインが一律の基礎控除で住民税・国保が33万円、所得税の場合は38万円)

一方1230万円だと給与所得控除の230万円を引いて

1230万円  – 230万円  = 1000万円 になり

その30%なので300万円が課税基準額になる。

非自発的失業者軽減措置制度の場合33万円の基礎控除は無くなる。。

課税基準額が300万円にならないといけないところ207万円で保険料を算出しているわけなので実際よりも安くなってしまったわけだ。

だから年収の30%をそのまま保険料計算サイトの入力にしてはいけなかった。

国民健康保険税の決定通知書の税金を算出する課税標準額が約300万円だったので逆算するとこのような算出方法で間違いない。

今度は課税基準額300万円を逆算して年収にしてみる。

300万円 / 0.8 + 54万円 +33万円 = 484万円

年収を保険料計算サイトの入力にすると正しい保険料を算出してくれた。

実際は年収1230万円だと30%ではなく42%に減免されたことになる。

そして国民保険料は24184円となる。

自治体により格差があり自分のところではなんと1万円も高くなってしまった。

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