軽度身体障害者への退職強要が自殺に至るケースを読んで思うこと。企業としての責任と倫理的な課題を考えます。
身体障害者の雇用は社会的意義が高いが、実際には精神疾患を持つ人々は雇用対象から外れがちです。同業務内容で能力さえあれば公平な扱いをするべきですが、コミュニケーションスキルやストレス耐性などの差異を理由に断られる現状があります。
バリアフリー化の取り組み（オフィスドアの改良など）は進んでいるものの、本当に必要なのは「障害を受け入れる組織文化」です。社内では日常的に支援し合う環境が作られており、感謝の言葉や期待は不要です。ただし、成果を出せない場合は他の社員と同じ基準で退職を促す現状もあります。
ソニーのような大企業でも問題発生時は「社会貢献」の名目での雇用が疑問視されます。本来の能力と適正な業務配分があれば継続雇用すべきでしょう。一方で、長期的に支えきれない戦力外者を最初から雇わない選択も企業としての責任です。
障害者の受け入れは単なる制度整備ではなく、組織全体が柔軟に対応できるかどうかが鍵です。今回の事件はその課題を改めて浮かび上がらせたものだと考えます。