リコーの従業員削減が日本経済新聞で報じられました。
リコーは2018年度に、日本と欧州を中心に約4,000人規模で従業員を削減し、グループ全体の4％に相当する人員を減らしました。また、中国の主力工場売却方針も固めています。
抜粋日本経済新聞
## 従業員削減の背景
リコーで使われる印刷装置や複写機は、ペーパーレス化が進むにつれて設置台数が減少。小型化に伴いリース料も下がり、収入は縮小しています。
オフィス用印刷・複写機市場自体は今後伸びる見込みが薄いため、事業再編は避けられませんでした。
## 売上と利益の減少
– 2019年に売上高約2兆円を記録したリコーですが、2024年度の利益予想は14・15年の半分程度にまで落ち込みました。
– 直近ではインド子会社への支援打ち切り損失が含まれています。
### 人件費削減効果
約4,000人を削減できれば、翌年から毎年約400億円（※）の人件費軽減が期待できます。
*四季報抜粋：従業員数17.9万人、平均年齢43.5歳、年間コスト1,000万円と想定*
### M&A戦略
18・19年度に大型M&Aを計画しており、内部留保6529億円のうち売却費用に充てる予定です。株価は14・15年頃の業績回復期待で上昇しています。
出典SBI証券
## リストラ原資と財務状況
– 4,000人削減に24か月分の退職一時金を支払う場合、約640億円が必要です。
– 大型M&Aで2000億円を投入しても内部留保はまだ4000億円以上残っています。ただし、有利子負債9128億円を抱えているため余裕はありません。
日経新聞はリコーロジスティクス売却が決まったと報じましたが、同社は否定しています。
## 物流・半導体子会社の売却
– リコーは物流会社や半導体子会社の売却を検討。
– 売却先が見つかれば従業員全員を一括で売却でき、退職一時金の捻出不要です。
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## 従業員への影響と今後の展望
– 再就職が可能な人は早めに転職を検討すべきです。
– 人手不足は続くため、再就職市場は有利に働く可能性があります。
– 消費税増税や株価下落で市場が冷え込む前に動くのがベストです。
## まとめ
リコーは従業員削減と事業再編を進め、内部留保やM&A資金で財務体質を改善しようとしています。
今後も売却先の確定や人事異動の凍結などが注目ポイントです。
日本の伝統ある企業として、早期に再編を完了させることで業績回復を期待したいところです。