関税再引き上げ、日本とマレーシアとカザフスタンだけ──トランプ政権は親中政権を狙い撃ちか

今年4月に発表されたトランプ政権の関税強化方針からさらに上乗せされる追加関税が、日本とマレーシア、カザフスタンのみに適用されることが明らかとなった。

対象がこの3カ国に限られた点は注目に値する。いずれも現政権が「親中」と見なされており、日本では石破政権の対中融和姿勢が保守層から強く批判されている。

マレーシアも中国との経済協力を急速に進めており、南シナ海問題でも中国に配慮した姿勢を取っている。

なお、今回関税が引き上げられた国のひとつであるカザフスタンも、実質的に「親中」政権と見なされている。中国主導の「一帯一路」構想の中核国であり、経済的・外交的に中国との結びつきが非常に強い。

特に新疆ウイグル問題などでも中国を公然と批判せず、アメリカや西側諸国からは「対中傾斜が強い国」として認識されやすい状況にある。

こうした背景を踏まえると、今回の関税措置は単なる通商政策ではなく、親中傾向にある政権への圧力・牽制という地政学的なメッセージを含んでいる可能性がある。

関税アップをよく調べてみるとこれだけの国が対象だった。

わかりやすく政治的背景がある関税と言って過言ではない。