八王子での事故が示した課題
2025年8月29日、東京都八王子市でソフトバンク系BOLDLYが提供する自動運転支援バス（レベル2）が街路樹に衝突し、乗客に軽傷者が出る事故が報じられた。大事故には至らなかったものの、自動運転が依然として人間の監視に依存していることを浮き彫りにした。
同社は熊本市などでの実証でも事故を経験しており、課題は残る一方で、こうした試行錯誤によって運行データや安全対策の知見が国内に蓄積されつつある。
国内に蓄積される技術と経験
- 自動車メーカー（トヨタ・日産・ホンダ）は高度運転支援からレベル3以降の開発を継続。
- インフラ事業者（NTT、ゼンリンなど）は高精度地図や通信基盤を提供。
- 自治体や事業者は実証実験を繰り返し、社会実装に向けたノウハウを蓄積。
事故は痛ましい出来事だが、その対応や改善の過程が次の進歩に直結する。「失敗を資産に変える」プロセスは国内に確実に積み重なっている。
海外勢との協業と主導権の懸念
一方で、米Google傘下のWaymoはトヨタと協業し、日本国内で走行データ収集や実証を進めている。海外企業は膨大なデータ量とAIアルゴリズムの開発力を武器に、ソフトウェアやプラットフォームの主導権を握ろうとしている。
このままでは、車両やインフラは日本製でも「頭脳部分」を海外勢に握られる恐れがある。スマートフォンでOSを国外企業に支配されたのと同じ構図が再現されるリスクだ。
資本主義下での「オールジャパン」のあり方
自動運転を巡る議論ではしばしば「オールジャパン体制」の必要性が唱えられるが、資本主義社会では全社が一枚岩になるのは非現実的であり、競争力を損なう恐れがある。
現実的な落とし所は、協調と競争の二層構造だ。
- 協調すべき領域：地図、通信規格、安全基準、法制度などの共通基盤。ここは国・自治体・企業が一体で取り組み、海外勢に依存しない仕組みを築く。
- 競争すべき領域：車両開発、制御システム、サービスモデルなどの上位レイヤー。各社が自由競争することで革新を促す。
これにより、国益を守りつつ資本主義の競争原理も活かすことができる。
結論
八王子の事故は、自動運転が「まだ未完成」である現実を突きつけた。しかし同時に、国内にノウハウが蓄積されていること、そして海外勢が着実に存在感を増していることも明らかにした。
いま日本に必要なのは、共通基盤で協調し、上位レイヤーで競争する二層構造の仕組みづくりだ。そうして初めて、自動運転の未来を海外に委ねることなく、自らの国益に資するかたちで切り拓くことができる。