総務省が新事業

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地方の中小企業と人材を結びつけるため自治体を地方の人事部として担ってもらおうと考えているようだ。

自治体は地方企業の「人事部」? 人材不足解消に総務省が新事業 | ZUU online

以前リクルートに登録して、いい会社がないか探していた時期があったのだが、結局求人は東京か大都市中心になってしまう。もちろん年収を条件に依頼したから当たり前。当時年収がほぼ同じ企業をいくつか見繕ってくれたのだが、私自身会社が辞めさせたい条件に乗らず、積み増し金が出そうもなかったので転職は断念した。今でもその条件は変わっていないものの、できない社員は絞り出してしまったので今度積み増し金の希望退職が出れば辞められると思っている。

さて、新事業の件だがリクルートやパソナなどの人材紹介や転職エージェントと総務省の新事業の違いは何かといえば転職を望んでいる人や失業している人がターゲットの人材紹介業と違い、望んでいないけど登録してもいいという人も集めること。ターゲットは定年者や就労者や育児で離職している人達。それを中小企業や自治体などに結びつけていく。

これ結構画期的だと思う。働き方も出社してではなく特殊なスキルだったら自宅ワークなどの条件でよければ企業は思わぬ人材が発掘できる可能性があるし、子育てや介護で仕事を諦めていた人達に思わぬチャンスが訪れるかもしれない。総務省も立ち上げるのだったらしっかり形を作れる人材をこの事業に投入して欲しいものだ。

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