確定拠出年金（DC）は「非課税」という言葉に踊らされがちですが、実際には運用益の課税免除です。厚生労働省公式サイトでも明確に説明されています。
企業説明会では「非課税」と強調されがちですが、実際は年金受給時に控除の対象となるのは加入期間に応じた「拠出回数×40万円」です。例えば12年前から加入なら最大480万円（12回×40万）を控除後課税されます。
DCとDBの決定的な違いは、控除対象が「勤続年数」ではなく「拠出回数」である点です。DBの場合の30年勤務時の1500万円控除はあくまで企業年金制度の特例であり、個人参加型のDCでは加入期間に応じた控除となります。
個人で年金を運用する場合は「加入年数（拠出回数）」を20年に近づける努力が重要です。特に中途退職後に個人型年金に戻す場合、税制優遇対象期間の計算方法に注意が必要です。現状700万円の資産があれば12年の加入で最大480万控除後、残り220万円が課税されます。
早期退職の場合や中途切り替え時のリスク管理も重要です。例えば中途退職後に個人拠出年金に移行した場合、控除対象期間を延ばすことで税負担軽減が可能です。可能な限り「拠出回数」を20年に近づけるためには、企業から個人型への変更時も継続的な運用が必要です。