iDeCoで損を防ぎつつ退職金を最大限に活かす方法

退職金をどう運用するか決めるタイミングです。約700万円の確定拠出年金（DC）は、iDeCoに移管すれば簡単に管理できます。

当時はSBIを嫌いだったソフトバンクグループと誤解していましたが、現在はグループを離れたため、手数料の心配は不要です。移管先としてSBI証券を選ぶことで、スムーズにiDeCoへ切り替えられます。

DC運用の前提で最も重要なのは信託報酬です。低コストのパッシブファンド（インデックス）は0.2%〜0.8%、一方、専門家が積極的に投資先を選ぶアクティブファンドは0.6%〜2%と高めになります。

パッシブファンドは市場平均に連動するよう設計されており、手数料だけで運用成績に差が出ます。アクティブファンドは市場を上回ることもありますが、必ずしも安定したリターンが保証されるわけではありません。

多くの銀行が提供するiDeCo商品には、信託報酬が高いアクティブファンドばかりが揃っています。こうした商品を選ぶと、運用益が報酬で相殺され、結果的に赤字になるリスクがあります。

例えば日経平均インデックスのポートフォリオを作る際にも0.3%〜0.8%の手数料は高すぎます。低コストのインデックスファンドを選ぶことが、長期的な資産増加には不可欠です。

信託報酬と商品ラインナップのバランスで見ると、SBI証券と楽天証券がトップクラス。両社はパッシブファンドとアクティブファンドを豊富に揃えており、選択肢が広いです。

コスト面でさらに優位なのはりそな銀行。インデックスファンドの信託報酬が0.2%未満の商品も揃っています。

インデックスと定期預金を組み合わせるなら、リスク分散がしやすいSBI（1位）・楽天（2位）が推奨されます。

iDeCoに移管した後、DC以外の退職金は「企業年金」または「一時金」で受け取るか決めなければなりません。中途退職の場合でも企業年金への加入が可能です。

※計算は地方税10%、所得税5%（195万円以下）/10%（それ以上）を想定し、国民健康保険料は居住自治体で算出。

分割支給の場合、総税負担は約900.5万円、一括受給では565万円となり、差額は335.5万円。さらに確定申告時の税金を考慮すると、分割が211万円程度損になる一方で、10年間にわたる企業年金の利息（300万円）を享受できる点もあります。

結局はリスクとリターンのバランスです。企業年金運用率2%が維持されるか不安な場合や、市場金利上昇時にロックインされるリスクがあります。一方、一時金で受け取れば即座に流動性を確保できます。

一時金で受給し、税金（約124万円）を支払った後は現金として再投資する選択肢が最も柔軟です。将来の市場環境や個人のライフプランに応じて判断してください。

現在のポートフォリオ

現金資産 6,400万円

ゴールド 1,000万円（予定）

介護保険 500万円

年金保険 100万円（積み立て中）

iDeCo 700万円（定期預金）

Categories: 退職準備

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