政令指定都市の失業中の住民税減免格差

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住民税が高いのでなんとかならないかと調べてみると失業者に対する住民税減免という制度がある。

その名の通りで会社を辞めて失業したら住民税を減額してくれる制度。

ただこの制度は市町村のローカルルールである条例で定められており自治体によって様々だ。

一般的な減免の条件として前年度の所得が自治体が定めた基準以下で当年の所得が前年の何割か以下である失業者が対象となっている場合が多い。

この前年度所得の上限と当年の所得の割合も自治体によって様々のようだ。

ちなみに我が自治体は条例に記述がないので制度そのものがなさそう。

残念。

歩いて数分の隣の市にはこの制度がある。

しかし基準となる所得が低いので引っ越しても結局使えない。

ざっと見る限り前年度所得の基準は200〜400万円以下というのが相場のようだ。

今年の住民税については前年度所得1200万円以下で今年は1/2の600万円以下という条件でなければ対象にならないのでそんな条件の自治体はない。

一方、来年度の住民税なら前年度所得600万円以下であり当年所得はほぼゼロなのでどこかの都市では減免対象になるのかもしれない。

そこで政令指定都市の失業者の住民税減免の条件を調べてみた。

あくまでネット調査なので本当に利用を考えている人はご自分で自治体に連絡して確認していただきたい。

記載がないのは政令指定都市にも関わらず失業時の減免が出来ないもしくは情報が見つからなかった市である。

政令指定都市前年度所得最大条件
仙台600万円当年所得前年比70%以下
熊本600万円減免割合定義あり
横浜300-420万円減免割合定義あり
川崎300万円不明
名古屋200万円当年所得前年比50%以下
大阪170-342万円減免割合定義あり
神戸400万円当年所得前年比70%以下
北九州不明相談
相模原不明相談
新潟不明相談
浜松不明相談
京都不明相談
不明相談
岡山不明相談
福岡不明相談

20都市調査して失業者に対する減免の記載があったのは15都市。

千葉市は過去には減免の条件らしきものが記載されていたようで一般のブログからリンク切れを起こしているので何かの理由で削除したようだ。

千葉市のサイトを見て失業者の減免申請が殺到したのかもしれない。

相談は条件の明記がなく失業した場合、著しく生活が貧窮している、会社が倒産もしくは解雇などそれぞれ表現が異なるので減免の難易度が違いそうだ。

大阪市は条件が事細かに規定されており預金等金融資産額まで規定があるので資産調査される。

 個人市・府民税は、所得税の源泉徴収制度とは異なり、前年の所得に対して課税される制度となっておりますので、税負担の公平性を確保する観点から、納付時期の所得状況などにかかわらず納めていただくことが原則です。 ただし、特別な事情により個人市・..

仙台市も同様に資産調査の記述があった。

生活保護申請でもないんだから資産調査はシャレにならない。

仙台と熊本が所得額が高いので減免に手厚そうではある。

仙台は資産調査付きなので熊本に引っ越せば自分の場合は2018年度の住民税の減免を受けられそう。

でも10万や20万減免するために引っ越すのは意味がない。

もちろん記載されていない5市も自治体で減免の相談して損はないと思う。

自己破産しても消えないローンの取り立てより怖い税金なのでそうやすやすと減免は難しいかもしれないが失業して住民税が払えないほど生活に困るようなら役所に相談すべきだろう。

住民税以外にも国民健康保険料も各自治体の条件で減免する制度がある。

これもまちまちで保険料の均等割額だけを減免するせこい自治体と均等割額と所得割額の両方を減免する自治体もある。

国民健康保険は生命に関わるためか住民税よりは条件が明確になっている場合が多いかもしれない。

自分自身は会社の保険組合の任意継続を選択するつもりなので国民健康保険料の減免は関係ない。

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