憲法改正の呼水は?

安倍さんの国葬も終わったのでそろそろ彼のライフワークでもあった日本国憲法改正を成し遂げるべく日本が動く時だ。

とはいえ憲法9条改正賛成と言いつつぼやっとしたイメージはあっても具体的にどう改正すればいいか考えたこともなかった。

どう改正したところでまずお花畑が侵略を助長するゾーと喚くだろうと面倒くさくなる。

しかし今の時代の日本に天然記念物のような極右ですらロシアのような侵略戦争なんてミジンコにすら考えていない。

国民の関心は隣国の共産主義や独裁国家の脅威から日本をどのように守るべきかのみ。

しかしマイノリティでノイジーなお花畑や共産主義崇拝者は無いこと無いこと思いつき想像力豊かに騒ぎ立てる。

それだけ想像力豊かなくせに日本が攻め込むより数万倍も確率の高い中国が攻めてくることが想像できないのが摩訶不思議だ。

だからお花畑が見てもぐうの音が出ないほど侵略ができない改正内容で且つ日本国を全力で守る文言に改正していこう。

さすがに日本国土防衛までNGと言い出すマゾヒストは放置しても侵略なんて今の日本人は誰しも望んでいない。

これはゴキブリ以上に嫌いな日教組やら左翼教科書学者らの自虐史観教育の賜物でもある。

近代史を捻じ曲げた罪はいつか償って頂きたいが日本人に侵略=悪行と洗脳のように植え付けた功績だけは認めたい。

他の国はそんな自虐史観教育など受けていないため例えば近隣2カ国では一方は現実に侵略中でも世論の反対運動すら起きないし、もう一方は自治権を認めた国(国際上地域)を併合すべきと国民が息巻いていることから特に悪行と考えていないとわかる。

日本人はなぜ2国とも政府の侵略や併合に国民がまるで反対しないかと不思議に思っていることだろう。

その一点だけに於いて自虐史観教育は成功した。

日本にも好戦的な国民がゼロだとは言わないがそれよりも民主主義国家を転覆させたい左翼の方が圧倒的に多い。

写真で見たが安倍さんの国葬反対デモ約2000名(※)のジジババの中にも危険な極左団体が混じっていたぞ…

※警察発表で国葬反対デモが500名や307名という情報が流れていた。あれはさすがに間違いで実際に現地を取材した人によると志位さんや福島瑞穂さんの演説のピーク時にジジババが最大で2000人動員されていたんじゃないかという見立てだった。みんなジジババなのでクソ暑い中長時間活動ができず木陰で休んでおりSNSに出回っていた空撮写真のデモ隊はスカスカだったんだろう。新聞らも思ったより左翼動員数が集まっておらず世論調査の信憑性が疑われると焦って全国デモ動員数=主催者発表1.5万人を議事堂に集まった人数にすり替える捏造報道をした。ジャーナリズムとして終わっている。一方献花の列はマスコミ発表で2.5万人だった。実際には最長7kmが3列出来ていたようなので10万人が訪れたという話もある。話半分でも5万人以上は居たのではないだろうか?献花の列はBBCやyoutube動画でも満遍ない老若男女を映していた。どの動画を観てもジジババばかりの反対派に対して平日にも関わらず献花側が満遍ない老若男女で20倍、どんな世論調査をしたらあの数字が出てきたのか不明だがこれが現実だろう。

彼らは戦争というより国家転覆や内乱やテロ狙いだ。

憲法改正の草案は1万年後に誰が見ても誤った解釈できないほど侵略戦争は絶対にしないように数多いる左翼の学者に文言を書いてもらう。

その後述で現実主義な政治家と学者で日本国がもし攻め込まれた場合に同盟国と共に武力にて完膚なきまで叩き潰す勢いで守る意気込みの条文を書けばいい。

それを国民投票にかけて憲法改正の賛成か反対かを問う。

しかし何を以て侵略と見做し何をもって防衛とするのだろう?

左翼が言う平和を守る、武力放棄し米軍出ていけでは絵空事でしかない。

曖昧な内容だと今後も色々な解釈が生まれてしまう。

これまでも曖昧な日本国憲法を時代時代の解釈で法律を作ってきた。

公明党を名指しにするが憲法の政教分離ひとつとっても子供の頃に宗教は政治に参画してはいけないとフランスの反セクト法みたいなものが日本にあるかの如く擦り込まれてきた。

だから建前として公明党は創価学会は無関係と言い続けてきた。

しかし今は関係を認めている。

憲法は政府が特定の宗教団体を優遇したり弾圧しない事を述べているから公明党と創価の関係はセーフ!と時の政権の都合のいいように解釈が変わっている。

敵基地攻撃能力もひと昔だったらあり得ない憲法解釈だ。

これは台湾有事も含めて中国の脅威により世論の後押しを受けて安倍政権や菅政権が進めてきたからだ。

しかし例えば中国の国家主席が変わり近隣諸国にかりそめの融和政策を取り始めて親中マスコミの扇動を国民が受けると昔のように憲法違反だという声もまた増える。

そんな世論に動かされ政府が防衛力を解いた隙に尖閣や沖縄を取られたら堪らない。

その程度彼の国の孫氏の兵法では基礎の基礎だろう。

とにかく国防だけは憲法と実態の剥離を常態化したまま常にふらふらする世論を拠り所に対応していてはいけない。

近隣を見渡しても中国がまだ弱く米露で冷戦をしていた頃ならいざ知らず一方は台湾や日本の領土の尖閣を虎視眈々と狙っており、また一方は実際にウクライナに攻め込んでいる状態で防衛に関する憲法条項を曖昧にするのはいかがなものか。

国防に大切なのはもし攻めてきたら自分達も手痛いしっぺ返しを食うという牽制だ。

戦争が始まったら負け。

ロシアだって当初こんな泥沼になると思っていたら攻め込めなかった。

クリミアをあっさり奪った時のようにいまだにウクライナ軍が弱いと思っておりバイデンご老体が米軍を派兵しないと言ってしまったのでプーチンは侵略を決めた。

本当に残念な事だが相手が独裁国家だと民主国家同士の常識の話し合いなど通用せずチンピラとチンピラの喧嘩で舐められたら負けだ。

なにせロシアの話し合い(停戦)の条件は傀儡政権をウクライナに樹立させることなので結局は交渉で侵略するか武力で侵略するかの違いだけ。

だから日本の徹底防衛と日本が他国へ侵略ができない基本方針を誰が読んでも同じ判断がつくよう明記したほうがいい。

そのために必要なのは日本領土の定義と憲法への記載だと考える。

国際法でも一定の国境の線引きはあるがそれを憲法に記載することが重要だ。

もちろん現状ロシアが実効支配している北方四島と日本の領土である尖閣諸島と竹島まで含めて日本の領土と憲法に明記する。

北方四島だけは歴史的な流れで他国に実効支配されているが日本国領土に返還できるよう政府は武力以外の交渉にて最大限の努力をしなければならないと憲法に注釈を入れておけばいい。

この定義した領土を守るために政府は全力を尽くす。

国民も防衛戦に強制はされないが可能な範囲で協力をする。

攻め込まれて自分の家が無くなるかもしれないのにそれを守るために協力しないわけにはいかない。

一方で国民の自由を守り強制して国のために戦えと強制するのも無しだ。

もちろんウクライナでも海外逃亡も兵役も国民の自由になっている。

各自の意志で動けるようにする。

そして、

「定義した日本領土以上に現状変更や拡大を日本が武力や恫喝を以て行う事をいかなる理由があれ禁ずる。」

これを前提にしておけば侵略戦争は物理的に不可能で定義した日本領土を守るためには何でもできる。

現状の憲法では例えばもし日本の領土である沖縄が中国に奪われたとして一度実効支配を受けて奪い返すのは侵略戦争か自国回復なのかが曖昧だ。

ウクライナのドンバス地方を含む4州でで行われているロシア人を大量入植させてウクライナ政府の許可なく国民投票を勝手に行い民意でここはロシアの領土になった、だから攻めてきたら我が国は核を使うぞ、という手口にも対応した憲法条項が必要だろう。

タイムリーなニュースで数週間前にデニーさんが再当選した沖縄は攻められる前から不安だ。

まだまだ詐欺のように領土が乗っ取られる手法がありそうなのでそのあたりは軍事評論家などの意見を参考に対処も含めて改正する必要がある。

あと現状変更は武力を以て禁ずることになるがアメリカがアラスカをロシアから買い取った時のようにこの土地は管理しきれないから買ってくれというケースも考慮しておく。

一方で日本国領土として定義された土地の売却の一切を禁じると明記する。

土地を買ってはいいがいくら貧困国になろうが領土は国の基礎を成すものなので未来永劫売ってはいけない。

日本の左派に米左派くらいのモラルがあればいいがナショナリズムを持たない左派政党が間違って政権を取り領土を勝手に隣国などに売っ払うことも考慮しておくべき。

金銭取引で拡大した領土は20年間実効支配を経過した上で領土定義を改正するとか簡単に憲法上から領土変更をできなくすることも大切だ。

そしてお花畑の拠り所の憲法9条が全ての元凶なのでバッサリ削除して欠番ではなく欠条として新条項で対応しよう。

あれが存在するので武力はなくとも日本は護られるというおかしな宗教が生まれてしまう。

今の世で天動説が正しいと主張しているのと大差がない。

領土の定義とその運用を明記した上で日本は世界平和への貢献に最大限努力する云々カンヌンダラダラと長い理念を新条項に記載しておこう。

現実派には意味をなさないが少数なれど声だけ大きくマスコミがそれを増幅して何百倍にもする騒がしい左巻き理念信条者への精神安定剤としてつけてあげよう。

現在は憲法改正の内容には一切触れず改正を検討するかしないかを国民に問うと論点をずらしているのは明らかに左翼の基本戦略だ。

彼らもわかっているはず。

  • 自衛の武力行使を敵国土まで可能にする
  • 定義した日本領土以上に侵略をしない

なんて内容だったら国民のほとんどがそんなの当たり前だろと2/3以上が賛成してしまうことを。

改正派が日本を戦争に巻き込む文言に改正するぞと意味のわからない印象操作を続けて改正検討に持ち込まないようにしているわけだ。

検討するかしないかをまず決めるのではなく改正した場合の草案はこうだと示した方が世論が納得してより早く進む。

一般的な世論が考えている「日本領土は徹底的に守るが侵略は如何なることがあってもできない」という改正草案を世に浸透させ左派の変な洗脳を解いてあげることから始めよう。

あと憲法の領土定義は隣接国の反発を招くのは必然なのでそのあたりは外交能力如何だ。

ロシアは侵略戦争で経済がボロボロで極東の北方領土東まで注視している余裕も無くなるし北方四島を毎度外交交渉に使っているくらいなので今の戦時中のタイミングなら問題にならない。

中韓にはアメリカの武力が優位なうちに尖閣も竹島も日本の領土として憲法に明記して釘を刺す必要がある。

これ以上米中武力が接近するとそれも難しくなる。

虎の威を借る狐のようで悲しいが現状の自国を自国で守れない憲法では致し方がない。

改正のタイミングとしては正に今だが左派宏池会の岸田首相では改正の検討をしているフリで何もやる気はない。

早めに岸田総理に退陣いただき次の総理に賭けるしかない。

今はマスコミも保守系ネットメディアすら取り上げないので憲法改正の機運が沈静化してしまった。

改正の呼水はマスコミと左翼政党が改正文言作成を封じるために検討するかしないかを国民投票に問う段階で押し込める作戦だと改正派議員が気がついて改正草案の叩き台を作って発表してしまうこと。

憲法の草案として歴史に名が残るならと手伝ってくれる高名な左翼学者のひとりやふたりもいるはず。

政府とは無関係な自民党憲法改正検討グループ作成として最近有象無象も含めて大量にいる保守系Youtuberやオマケにテレビや新聞の左翼オールドメディアにも流せばいい。

もちろん保守系youtuberは喜んで報じてくれるw

一方で左巻きなオールドメディアは選択に迫られる。

改正草案のニュースを封殺するか、検討の是非の国民投票が先だったはずなので約束が違うと叩くか。

前者だったら国葬偏向報道に加えそろそろ国民も愛想をつかせて息の根が止まるし草案を叩けば改正への国民投票が前進する可能性が高い。

いくらオールドメディアの名だたるコメンテーターが知恵を働かせて叩こうが国民も馬鹿じゃないので日本人にとってより良い改正内容だったら受け入れる。

だいたいどんな議題だって具体的な判断材料すら与えられなきゃ決められるわけがない。

自分自身だって憲法改正賛成と言っているものの時の政権が一体どんな案を考えてくるか不安だ。

何にでもリファレンスや道標たるものは必要だ。

安倍さん亡きいま日本の政治家で憲法改正を引っ張っていけそうなのは岸さんか小野寺五典さんあたりしかいないと思っているが2人とも総理の座からまだまだ遠そう。

その座に近い高市さんは総理になったらあちこちと軋轢作りそうな感じで憲法改正の道は厳しいかも。

岸田政権が弱ってきたと思えばすかさず存在感をアピールし政局の攻めどころをよく知っていらっしゃると思うがいくつかのインタビューを聞いているとぶっちゃけすぎなので国民のウケはいいかもしれないけど敵を作りそう。

憲法改正支持の議員誰か頑張ってくれないかな。

憲法学者や憲法改正に詳しい人々からみれば素人の戯言になるが案外いい着眼点もあるかも知れないので書き残してみた。


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コメント

  1. パルタ7 より:

    こんばんは。

    憲法改正について、色々述べられていますが、おっしゃるように「日本領土は徹底的に守るが、侵略は如何なることがあってもできない」という辺りが落としどころではないでしょうか。現実的に考えても、現時点で敵意基地攻撃能力や日本の核抑止力拡大は無理でしょうね。

    まぁ、あれだけ熱心だった安倍元総理ですらできなかった憲法改正を、今の自公政権が出来るとはとても思えませんね。岸田総理にには重すぎる課題です。

    • おーら より:

      コメントありがとうございます。
      本文に書いてあることばかりになってしまうので返答はやめておいたのですがそれ以外の話題で回答します。
      まず敵基地攻撃能力については政府は現行の憲法で可能という解釈で進めています。
      この件は岸田総理が続投しても来年にはそのまま法制化されるでしょう。
      当たり前ですがロシアに対してウクライナが殴られっぱなしで何もしなければ既に占領されていたでしょうし世論も左翼党もマスコミもその程度は理解しており強い反対は無さそうです。
      反対は反日朝日新聞くらいでしょうw
      政府では先制攻撃がありかと勘違いされるため「自衛反撃能力」や「領域外防衛」「ミサイル反撃力」とか名称を検討中です。
      おそらく敵基地を攻撃できる通常弾の長距離ミサイル1000発以上の配備の準備も進められており遠い将来では無いようです。
      ここからは本文の内容そのままで、
      今は中国が強硬策を取っておりロシアがウクライナに攻め込んでおり北朝鮮がバンバン核とミサイル実験で日本のEEZに着弾させているので中道世論もかなり右に寄っているので憲法を変えなくても自衛に傾いて軍備拡大も止む無しとなっています。
      右に寄った世論を味方に今のところは軍備強化を続けていくでしょう。
      しかし北朝鮮がICBMを開発し終えて一旦おとなしくなり、中国のトップが変わり近隣諸国に表面上だけの融和政策を取り、ロシアの侵略がなんらかの形で終了すると途端に日本の中道は親中マスコミの扇動を受けて左に寄り自衛能力向上反対世論になっていきます。
      こうなると近隣3国の危険水域が今より上昇しても日本防衛がノーガードになってしまうので現状の世論を味方につけて早く憲法改正をすべきだと考えており、岸田さんが解散でもすれば可能性はゼロでは無くなります。
      ちなみに岸田さんの所信表明のスクリプトを見る限り憲法改正を全くやる気が無いだけで、やろうと思えば左翼メディアの警戒が薄い分安倍さんよりスムーズにできますよw