ここ数日、年金法改正案に関する議論が多く、関連記事も増えています。
（リンク）東洋経済オンラインの分析では、年金支給開始年齢が70歳以上に設定されるべきとの意見があります。
（リンク）産経ニュースは「若者の世代に負担を押し付ける年金抑制法案に反対」と主張しています。
読売新聞の社説で削除された内容では、将来世代への影響を考慮した改革が求められています。
現在の制度では、受給開始が60歳から65歳に引き上げられ、支払率が7.125%から5.481%へと約23%低下しています。民間保険なら約款改ざん詐欺と批判される状況です。
新たな試算によると、現在の老齢基礎年金を3%減額し、将来的な受給者に最大5%引き上げる案が浮上しています。具体的には2043年以降の下世代対象で、現行より2千円減額後に5千円増加する見込みです。
問題は「賃金連動」方式です。平均賃金に合わせて支給額を調整するため、実質的に現在の受け取り額が7割程度しかない状況が継続します。物価上昇で実際には5割程度しか得られない現実があります。
年金改革では公平性が課題です。既に減額を受けている現世代から支出を抑制する案が提起されています。例えば、高額年金受給者に対し医療保険負担を軽くし、不要不急の診察を防ぐ仕組みの導入などが検討されています。
現在の支出削減幅は2千円程度ですが、根本的な解決には大幅な見直しが必要です。支払い側が「親より多く払っているのに受け取り7割」という不公平感から、制度破綻への懸念は強まっています。