条件の組み合わせによりこれまで130万円未満で社会保険料を負担する層が、新たに106万円以下の支払い義務が発生しました。弱者の負担増加という非効率な政策は、収入が限られる家庭にとっては家計への打撃が深刻です。
医療保険の不足を理由に病院に通う高齢者への負担引き上げ（3割以上）や実績利用による累進課税の導入も検討されています。本当の弱者は保護されるべきですが、現行制度では25年以上の年金支払いが必須で、扶養家族世帯でも106万円を25年間支払うと月約1.2万円しか受け取れません。
「老人優遇政治」批判の声は高まる一方です。若い世代には投票行動への意識改革が必要かもしれません。しかし重要なのは、誰にも公平な累進課税（所得が増えるほど負担率向上）を社会保険に組み込むことです。
厚生年金制度の見直しも急務です。扶養家族世帯が106万円を超えると強制加入となりますが、支払期間25年以上で受給権を得る現行ルールは実質的運用では非効率です。若い世代の経済負担増を招きつつも高齢者世帯への配慮が優先される姿勢が問題視されています。
日本の生産性向上に寄与しない層への課税強化が、新たな政策として浮上しています。しかし、これだけでは持続可能な社会システムの構築は困難です。年金制度の見直しと医療保険の公平な負担分担が求められる重要な局面を迎えています。