特別養護老人ホーム（特養）の待機者数が4割減少した。この急減は入所条件の厳格化が主因だと考えられる。
老人ホームには有料施設と公立特養の2大類型がある。特養は税金で運営される公的サービスだが、高額な医療費や介護費用を補助するため人気が高い。一方、有料老人ホームは利用者が全額負担する民間施設だ。
ただし問題が発生している。特養と有料老人ホームの間で経済格差が生まれている。特養に住む人は公的支援を受けており、有料老人ホームに入居する高齢者は自費負担で生活するため「公平性」への疑問が出る。納税者の立場では「なぜ税金が必要なのか」という批判も当然ある。
さらに現実的な問題が浮上している。有料老人ホームは空室が残っている一方、特養の待機者数が4割減ったというデータがある。これは「公的施設の厳格化」によって入居を諦める人が増えたことを示唆する。例えば所得制限や身体障害者の対応ルール強化などが影響している可能性がある。
結論として特養と有料老人ホームの在り方は考える必要がある。一方で子育て支援が先行しがちだが、高齢者施策も国民全体の課題だ。選挙権を保持する高齢者が政策への影響力を持つ現実もあるため、公平なケア体制の構築が急務と言える。