退職後の住民税忘れは本当に危険だ。
住民税の翌年払い制度は多くの人が知らない「盲点」だった。定年退職や計画的な引退では事前準備ができるが、病気・介護・リストラなどで突然職を失う場合、相談先がなく「間違いだろう」と放置してしまうケースが多い。
自治体側の立場では「徴収漏れがあると税収減につながるため」、現金がないなら家財の差し押さえや競売処分も手段として許される。実際にあるケースでは固定資産税を放置した結果、銀行口座封鎖や車両税納証明書が必要な下取り購入時に不備が発覚した例もある。
一方自動車税は車買い替え時「納証明書」の提出で事実上強制徴収されるためリスクが低い。住民税も翌年払いの特性を理解し、支払期限に注意すれば問題は避けられる。
（記事本文改訂済み）