アップルジャパンは60歳の定年制度を2016年7月1日より廃止しました。これは技術者の長期活用が可能になる一方で、一定水準以上の成果を出せない人材が早期に退社する傾向も生み出しています。
優秀な技術者ほど長く雇用されたい会社側の意向と、一方で30代や40代でも解雇される可能性がある現実。定年廃止により早期退職制度そのものが存在しなくなった状況で、成果主義がさらに加速しているのです。例えば70歳を超える技術者も現役バリバリに活躍中。若い世代には到底追いつかない専門知識や経験を武器に、元の会社から派遣として単価2割程度の報酬で働いています。
ざっくり計算すると、定年退職後でも1億数千万円以上稼ぐケースもあり得ます。一方、役職定年がある企業ではシニア契約社員になっても給与が新人以下になる事例も。高齢化社会の中での「収入過多問題」は深刻です。
アップルのような外資系企業ならではのメリハリある制度ですが、課題も存在します。定年なしで上昇する報酬体系は人件費を圧迫し、若手への回り難さや給与格差拡大が懸念されます。それでも技術者バリューを維持できる点は他の企業にも参考になりますね。