退職後に会社からもらう書類

退職時会社から貰っておく必要のある書類がいくつかある。

出来るだけ 早い再就職を目指す人にとっては健康保険を任意延長の申請をしておけばそれほど急いで必要な書類はなさそうだ。

しかし退職後しばらく再就職が難しいと予想されるか無職で生きていこうと考えた場合は国民健康保険の加入は出来るだけ早い方がいい。

国民年金だってちゃんと受給するためにも8年以上加入している前提で最低2年分支払うことを考えなければいけない。

失業保険だって1年間という期限があるので早く申請を出した方がいい。

そのためには漏れなく退職前後に勤めていた会社から必要書類を貰っておこう。

雇用保険の失業給付（基本手当）を受給するときに必要な書類で、退職後１０日前後までに、退職した会社から渡されるものです。

◆事業主は，離職者が離職票を請求するために離職証明書の交付を求めたときは，交付する義務があります。１０日程度経っても離職票が届かない場合は、すぐ会社に確認を取ってください。

◆離職票が無いと、退社後の失業給付が支給されませんので、必ず手続きをしてください。この手続きが遅れると、給付日数が残っていても、失業保険が途中で打ち切られてしまう場合がありますので、早めに提出するようにしてください。

◆離職票には、退職理由・過去半年の間の給料・出社日などが記入されており、この情報を元にハローワークが失業給付を決定します。

◆離職票には、カードタイプの「離職票Ⅰ」と退職前の賃金額が記載された「離職票Ⅱ」（離職証明書）の２種類あり、失業給付に重要な書類は「離職票Ⅱ」になります。

出典 ハローワーク

会社の従業員として雇用されると発行される書類で、雇用保険に加入していることを証明するためのものです。

◆正社員だけでなく一定の条件を満たしたパート、アルバイトで働く人や派遣社員など、雇用保険の加入対象すべてに発行されます。

◆雇用保険被保険者証は通常、在職中は会社側で保管し、退職すると本人に手渡されます。ハローワークで雇用保険の失業手当（基本手当）の受給手続きをするときに、必要な書類の１つになります。

◆１人に対し１枚のみの発行であるため、雇用保険被保険者証に記載されている被保険者番号は、個人ごとに違い、専用の番号となります。
出典  ハローワーク

会社は年度途中に退職した人の年末調整をしません。

従って退職者自身が確定申告を行うこととなります。

源泉税を国から返還してもらう場合に源泉徴収票が必要となります。

そのため会社は退職時には退職者に源泉徴収票を発行します。

新しく採用した社員が「厚生年金基金加入員証」を持っていました。

何か手続きが必要ですか。

当基金の「厚生年金基金加入員証」の場合、同じ加入員番号を使用しますので、資格取得届の再加入に○をし、加入員番号をご記入ください。

当基金の「厚生年金基金加入員証」ではない場合、新規資格取得者としての取り扱いとなります。

出典　情報サービス産業厚生年金基金

■会社を退職したとき

国民年金に加入の手続き（第1号被保険者の資格取得届）をしてください。被扶養配偶者も同様です。

必要なもの：印鑑、本人・配偶者の年金手帳（または基礎年金番号通知書）、退職年月日のわかるもの（離職票、雇用保険被保険者証、退職証明書など。コピーでも結構です）

届け出先：市役所【保険年金課】又は各振興事務所【振興課】

出典　郡上市

退職による社会保険の喪失

退職後社会保険や国保組合など他の保険に継続して加入しない場合は、国民健康保険に加入していただく必要があります。

なお、社会保険等の資格がある間は手続きができませんのでご注意ください。

退職日や社会保険喪失日が記載された書類のうち、次のいずれか一つをお持ちください。ただし、本人のほか、被扶養者が加入する場合は、加入する人全員について記載された証明書をご用意ください。

社会保険資格喪失証明書（所定の様式がない場合には、次に添付されている健康保険資格取得・喪失連絡票を印刷し、ご利用ください。）退職証明書離職票源泉徴収票（退職日記載のされているもの）

出典　相模原市

●　退職時の証明(第22条)

労働者が退職の場合に、在職中の契約内容等について証明書の交付を請求したときは、使用者は遅滞なく、これを交付しなければなりません。

なお、労働者の請求しない事項を記入してはいけません。

退職労働者→証明書の交付を請求→使用者→証明書を交付→退職労働者

●　証明事項

• 使用期間
• 業務の種類
• 当該事業における地位
• 賃金
• 退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む)

出典　秋田労働局