退職後に確認した給与所得の源泉徴収票と還付金計算
勤めていた会社から届いた給与所得の源泉徴収票をもとに、還付金がどれくらいになるかを検証しました。まずは源泉徴収票に記載されている主要項目をご紹介します。
源泉徴収票の主な金額
- 支払金額：5,281,119円
- 源泉徴収税額：452,032円
- 社会保険料：762,738円
賞与が約50万円減額された理由は不明ですが、住民税の軽減に繋がりました。
還付金を算出するために必要な情報
所得税の還付金は、次の2つの要素で決まります。
- 給与天引きで分割払った所得税が減額されることで、累進課税率も下がり、税負担が軽くなる。
- 退職後に支払う国民健康保険料・国民年金保険料を控除できるため、課税所得が減少する。
例として、平成29年度の国民年金保険料は1,649円×退職日以降の残月数で計算できます。私の場合は、健康保険料＋国民年金保険料の合計が348,000円でした。
確定申告書作成コーナーを使った還付金シミュレーション
国税庁の確定申告書作成コーナーで簡単に還付金額を確認できます。PC・タブレット・スマホいずれでも実施可能です。
- 「申告書・決算書収支内訳作成開始」を選択
- 「確定申告書等作成コーナー」→「書面提出」→「印刷などはしない」のチェックを入れる
- 「所得税コーナーへ」→「給与・年金の方」を選択（緑ではなく青で代用しても同じ結果）
- 次へ → 「確定申告書印刷…」→生年月日入力 → 入力終了
- 収入が給与だけなら「給与のみを選択」→入力終了
- 「給与は1箇所のみに選択し年末調整を行っていない」を選択して入力終了
- 「入力する」を選択し、源泉徴収票の支払金額・税額をそのまま入力（3〜7の条件があれば追加）
- 社会保険料欄に源泉徴収票の社会保険料＋任意継続健康保険料＋国民年金保険料を合計で入力（例：762,738円 + 348,000円 = 1,110,732円）
- 家のローンやその他控除があれば入力、該当しない場合はスキップ
- 「次へ」を数回押すと還付金額が表示されます。
実際に確定申告を行う際は、任意継続保険料や国民年金保険料の支払い証明書が必要です。年始頃に届くので、大切に保管してください。
以上で退職後の所得税還付金をシミュレーションする手順は完了です。正確な還付額を知りたい方は、ぜひこの方法で確認してみてください。