生活保護受給の外国人４万７０５８世帯よりも

資本主義の体質だけが米国に近づきセーフティネット、施設、法改正、企業の意識が追いつかない状態でみんなが「よし子供が欲しい！」と突然ベビーブームが起きて人口分布が正常化するとは思えない。

ただこのまま放置して人口が減っていくのは危険。

そして人口増加のためベビーブームを再現する方法は無きにしも非ず。

２人産んだら500万円、３人産んだら1000万円、４人以上でも一人当たり1000万円の補助を10年くらい支給し続ければあっという間に増えるはず。

低収入層の多くが子供を作るのを諦めてしまっている(と思う)

これだけ補助すればあっという間に人口減少が解決する。

財源がなければできないがそんな事を言ってる場合でもない。

もしベビーブームと同数の200万人生まれるようにした場合上記の条件だとさすがに財政破綻する。

そこで所得逆累進式の支給にする。

要は収入が低い程支給を高くする。

例えば過去5年の年収に応じて支給額を決める

2人目は1500万円 – 過去5年世帯年収合計 =　最大500万円まで

3人目以降は3000万円 – 過去5年世帯年収合計 =　最大1000万円まで

これだと年収が200万円だと2人目で400万円、3人目で1000万円支給されるし年収が300万円だと2名は0円だが3人目は1000万円支給となる。

年収が500万円の世帯でも3人目なら500万円支給される。

しかしこの制度を利用した陰惨なニュースも出てきそうなので子供がある程度育ったら支給がいい。

5年分の年収がない場合は若くして生んだのだから最大まで支給すればいい。

収入分布やどのあたりが生みたいのに生めないかという国民調査などをして学者による絶妙な条件の調整で支出を抑えつつ出生のモチベーションを上げるようにする必要がある。

もし１名出生平均で300万円支給と換算すると200万人 x 300万円　= 6兆円

たったの6兆円だ。

10年継続しても年間予算以下の60兆円で日本が救われる。

左寄りの人はまたバラマキか～と騒ぐだろうが、だったら対案考えろボケ！と一喝すればいい。

経産省はそんな予算が～というなら無駄なところに金をかけず、例えば老人の無駄な医療費を何とか削って捻出しよう。

老人迫害すると政治家が次の選挙で票が減る〜と反対するのであれば仕方がないので国債ガンガン刷ればいい。

どうせ借金まみれの日本で景気が一定ペースで騰がっていかなきゃギリシャのようになる。

高橋氏ような大丈夫だという経済評論家もいるがそれはあくまで現時点。

日本の借金と返済が逆転しない限り将来的に形はどうであれ破綻する。

人口が減れば内需が下がり景気減速に拍車がかかる。

だから出産補助を検討してほしい。

それが無理なら早めに特定国の入植を増やすべきだと考えている。

そして本題の「生活保護受給の外国人４万７０５８世帯　過去最多　背景に無年金や語学力不足も」というニュースが流れていた。

出典産経新聞

生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。

日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。

人手不足が深刻化する中政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

２８年度の外国人世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。

外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。

２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。

一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間で２３・８％にとどまっている。

外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。

また、昭和５７年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。

こんなニュースが出ると祖国へ強制送還する安倍さんの政策始まるみたいなデマが出る。

左寄りの人々は妄想力がフィクション作家並みなので仕事を変えた方がいい。

最後の黒字の部分の外国人が多いのであれば政府の責任として支給すべきで、支給しているはずだ。

日本の生活保護受給者世帯数が164万世帯なのでそのうち外国人世帯が2.8%を占めている。

一方、在留外国人は230万人なので人口の約2%。

やや人口比より外国人の生活保護世帯は高い。

しかしその分が年金受給できないためだと考えれば妥当な数字だ。

正しい理由があっても外国人が生活保護を受給していることを感情的に我慢できない右寄りの人たちもいるかもしれない。

外国人の入植が必要だと考えていたが外国人の割合を増やしていくのはこんな事案も決めていく必要もありそうだ。

実は外国人問題は生活保護などではなく国保の悪用。

クローズアップするならこちらだ。

悪用しているのは中国人を中心としたアジア人らしい。

中国人などが癌や肝炎など病気になるとブローカーが仲介し偽装ビザで日本の国保に加入し数百万から数千万円の治療費を高額医療制度使って上限分の8万円とか15万円だけ払って治して帰国する。

日本人もしくは日本で働いている外国人が支払っている国保を病気になってからやって来た外国人の高額治療に使われてしまっているのだ。

まさに日本に巣食う寄生虫なので国保の穴を早急に規制しないと大変な事になる。