会社を辞めると、金銭や保険に関する重要な手続きが残ります。放置すると大きなリスクにつながるため、最低限のチェックリストをまとめました。
退職時に確定拠出年金（401(k)・iDeCo等）がある場合、会社を辞めてもそのまま引き出せないことが多いです。新しい雇用先の確定拠出年金へ移すか、個人運営（iDeCoなど）に変更して65歳まで保有する必要があります。
6ヶ月以内に金融機関へ連絡し、手続きを完了させることが重要です。期限を過ぎると国民年金基金へ移管され、さらに個人型口座への移行で余計な手数料が発生します。
収入がある場合は厚生年金に、個人事業主の場合は国民年金に加入します。退職後は無職となるため、保険料免除・納付猶予制度を申請するのが一般的です。ただし、失業直後から即時免除になるわけではありません。
前年度の所得が一定以上ある場合は厚生年金から国民年金へ切替えを行わないと、将来の年金受給に支障が出る可能性があります。既に25年間の加入実績がある方であれば、無職時には最低限の保険料（約1.5万円/月）を支払い、翌年度に免除申請を行うと良いでしょう。
国民健康保険は医療費の負担を大幅に軽減してくれます。居住地域によって月額が異なるため、無職時には料金が安い自治体へ転居する選択肢もあります。
医療費の自己負担は1/3で、将来的な歯科治療や大病リスクヘッジにもつながります。退職後に最初に手続きを済ませるべき項目です。
年収500万円前後の場合、最大で約100万円程度の給付が受けられます。申請はハローワークにて行い、手続き自体は比較的簡単です。
病気が再就職を困難にする場合でも、失業保険の受給は可能です。ただし、将来的に働く予定がある場合は、前述の年金支払条件を満たさないよう注意してください。
退職後に生活が安定したら、寿命に近い家電や修理不可の機器は事前に買い換えておくと安心です。例えば洗濯機の乾燥機能不良で外出が必要になるケースや、テレビ・冷蔵庫の異音など日常生活を支障なく過ごせる環境づくりが重要です。
予算に組み込んでおくことで、10年後に再度買い替える必要が出ても余裕があります。
無職時は生活にルールが欠けやすいため、2ヶ月程度のリラックス期間後に短期・中長期計画を立てた時間割を作成します。
完全に従う必要はありませんが、日々の行動指針として設けることで再就職時に社会適応力を維持できます。将来的には語学留学も視野に入れつつ、自己管理を意識しましょう。