【仮想通貨暴落の前に執筆したものですのでご了承ください。原稿は年末に作成】
仮想通貨で収入を得ている人の頭痛の種は確定申告ではないだろうか。
実は仮想通貨の税金の計算予想を作っていた矢先に国税庁より仮想通貨に関する所得の計算方法等についてが発表されたので急遽内容を差し替えた。
ビットコイン、イーサリアムなどを購入して売買益であれば株と同じだろうから分離課税だと思っていると間違いで雑所得（総合課税）と決まった。
総合課税は収入が増えれば高くなる累進課税だ。
だから株で100万円儲けてざっくり20万円が税金と考えているとエライことになるのでご注意を。
それこそ億り人になったら約半分が税金でごっそり持っていかれる。
逆に無収入者が仮想通貨で100万円程稼ぐと総合課税の方がお得になる。
どちらにしろビットフライヤー、ＧＭＯ、コインチェックなどの取引所を使って皆さん売買しているはずでこのような会社を税務署が厳しくチェックをするはず。
すると誰がどれだけ利益を上げたか後に確実にバレるので利益を出している人は脱税だけはやめた方がいい。
以前確定申告で収入源が税務署ではわかりそうもないはずなのに把握していて修正申告とたった1万円を取り立てられたほど。
申告を忘れましたといっても通用しない。
支払い忘れた期間の利息に含めて追徴課税を課される可能性もある。
税務署も仮想通貨の収入源を期待して狙っているはず。
単純に仮想通貨の売り買いをしているだけであれば計算は簡単でいい。
自分のようにクラウドマイニングに投資したケースは株のようにインカムゲインとキャピタルゲインを総合課税と分離課税に分けなくていいだけ助かった。
もし分けると採掘された日々の仮想通貨の円換算をしてインカムゲインとして累計して経費を引いた分が総合課税対象収入になり、そこから上昇した分がキャピタルゲインとして分離課税に分類しないといけない。
頭がおかしくなる。
国税の発表だとインカムゲインもキャピタルゲインも気にせず単純に収入から経費を引いた分を利益として総合課税とすればいいわけだけど株に比べれば税金は上がるわけで税務署はウハウハだ。
30万円を投資して去年の6月から2年間のマイニングサーバーのレンタル権を買った。
だから単純に考えれば2017年度は6カ月の投資額に対する収入を差し引いた分が利益になり、2018年度は12か月分の投資に対する収入、来年は6カ月分の投資に対する収入として計算することになる。
マイニングは前半多くてどんどん目減りし後半どこかでメンテナンス費用と採掘量が逆転して終了してしまう見込みなので全額戻ってこなくても前半に高い税金だけは発生する。。
(と思っていたけど思っていたより踏ん張ってくれているのでなんとか1年はもちそう。)
条件さえ揃えば赤字の繰り越しはできても前年の黒字から翌年の赤字を相殺させることはできない。
年末締めでキャピタルゲインとインカムゲインを合わせて24万円の収入になっている。
経費は30万円を利用期間の2年で割って使った6ヶ月の按分となる。
粗利なら回収はできそうだが税金引かれると危ない。。。
去年は収入が半減したので税率が20%に下がっているが3.3万円の所得税を取られる計算になった。
収入24万円 － （経費30万円 ｘ 按分6カ月） ／ 24カ月 x 税率0.2
住民税を含めると約5万円を掠め取られるのだ。
全体として赤字になるかもしれないが2017年の局所で見ると黒字なので税金取られて更に回収率が減る。
税務署に30万円の経費を一括払いで2017年にして後の収入は経費無しに出来ないか確認にいこうと考えている。
今年もしマイニングで20万円収入があっても他の収入がなければ雑収入20万円以下で申請不要になる。
もし確定申告をしなければ税務署は海外のマイニングへ投資したことなんて見えないため取引所に仮想通貨が沸いているように見えその収入全額に税金をかけようとしてくるはず。
例えばパソコン買って自宅でマイニングして隠し通そうとしてどこかのウォレットに寝かしても取引所で円に換金した瞬間ばれるだろう。
日本の税務署を甘く見てはいけない。
そこでパソコン購入の明細が無ければ経費が不明なので全額に税金がかかってくる。
それに電気代の控除ってどうやって自宅で使った分と按分するんだ？
税務署もエビデンスが無ければ経費を認めない。
後から追徴課税食らうよりは確定申告をしてズレていたら修正申告した方がいい。
まだ自宅マイニングよりは入出金が明確なのでマシだが変なものを見つけて手を出してしまった。。
単純にあの時クラウドマイニングではなくBTCを30万円買って放置していればと嘆いても仕方がない。
日本では投機が主なので少ないと思うが仮想通貨で商品を買う場合も気をつけないといけない。
例えば1BTCを30万円で購入して４か月後に1BTC=100万円になって1BTC使って引っ越しで電化製品を一気に揃えたとする。
この場合も利益とみなされる70万円に雑所得で税金がかかってくる。
社会人なら当たり前だけど若い子とかも結構仮想通貨に手を出しているようで通貨として使っていると税金に気がつかない人もいそう。
去年仮想通貨でボロ儲けして税金分を避けずにそのまま全額投資している人は即刻税金分だけは確保した方がいい。
去年の税金分も投資に突っ込んじゃって暴落で大負けして税金払えず自己破産なんてケースも出てくるかも。
（この時は冗談で書いていたんだけれど暴落がやってくるとは。。。）
仮想通貨を円に換金しなくてビットコインで商品を買ってるケースも税務署はフォローしているはず。
ビットコイン使える店から全ての履歴を抜いている事だろう。
あとわからないのがマイニングで採掘した仮想通貨をまたマイニングにつぎ込んで再投資している場合。
税理士雇って確認するのが確実だと思うけど採掘分-投資額で利益とみなされるから見かけ儲かってなくてもごっそり税金取られる気がする。
でも再投資分も経費なのでそれを示すエビデンスが揃っていればそれほど利益にならないのかな。
いや、これって投資先のクラウド分を資産とみなされるからやっぱり資産として含み益あればごっそり取られそう。
前述の通り利益で商品を買った分にだって税金かかってくるわけだし。
質問されても困るので税理士雇うか税務署で確認してね〜
これがアップされる頃には仮想通貨の資産は10万円くらいになってそうなので下手すりゃ３０万円のうち20万円も回収できないかも。。
そういえばタイはせこい日本と違い仮想通貨の利益に対して税金取らない太っ腹らしいので、仮想通貨で勝負して生活しようとしているならタイに移住しちゃいなよ～
非居住者になってしまえば日本の税務署も追いかけられない。
