最後の住民税 ~ 退職翌年の社会保険料や税金のまとめ

住民税を納付した。

これが最後の納付だ。

住民税さようなら〜♬

でも正確には年金受給を開始するか再就職してしまったらまた住民税を支払うことになる。

市民税が130,440円、県民税が86,960円なので約21.7万円だった。

支払いは167,500円。

あれ?

この差額はふるさと納税だ。

住民税から5.2万円控除されていた。

所得税で約2万円控除されていたはずなので約7万円戻ってきた計算だ。

ソニーのヘッドホンをふるさと納税で多賀城市に10万円納税して所得税+住民税で7万円返金されたので実質3万円弱で購入したことになる。

アマゾンでの価格が3.3万円なのでギリ損はしなかったがほぼ販売価格で買ったようなもの(ノд・。)

みなさんも退職年のふるさと納税の控除の上限を間違えないように注意して納税して頂きたい。

住民税は去年の収入に対する支払いだ。

だから今年の収入がゼロなので来年の住民税は発生しない。

今年度分はもっと高いと予想していたはずなので過去のブログを見直した。

引用6月退職して今年の収入が半分になると

上段が昨年の退職前の想定で作成した税金と社会保険料の支出表、下段が実際に支払った額で赤字は誤差があったもの。

当時2018年の住民税は25万円と考えていた。

それが16.8万円だった。

この差は収入が想定より27万円少なかったのとふるさと納税を想定していなかったため。

まあ想定より安いので問題ない。

ちなみに他も予想より安くなっている。

2017年の健康保険料は当初企業の任意継続保険に加入したのちに非自発的失業者軽減措置制度で国民健康保険の方が安いと分かったので移行した。

だから46.3万円→28.8万円に下がっている。(参考退職後の健康保険完全攻略

2017年の所得税は収入のずれと仮想通貨の総合課税申請分があったので約1万円減っている。

あと2018年の健康保険料は7月徴収なのでまだ請求がないが確定申告の控除後の収入を非自発的失業者軽減措置制度で30%にして新保険料税率と掛けて基礎課税分を足した額なので誤差は無い。

健康保険料は32.5万円→8.3万円なので離職理由を変更してくれたハローワークの担当者さまさまだ。(参考ハローワークで特定受給資格者を断る

国保料を支払えば今年の税金と社会保険料は終了する。

そして来年度から必須の支払いは国保料だけになる。

(国民年金を支払うかは未定)


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