市民税・県民税申告2021

無収入者が提出すべき市民税・県民税申告書の季節がやってきた。

会社勤めで給与収入のみの方や所得税の確定申告を行う予定なら不要だ。

税務署と自治体の税務課が連携して6月頃に住民税通知書がやってくる。

しかし年収が少なく確定申告が不要な人や無収入でも世帯主なら市民税・県民税の申請が必要だ。

申告書はこのようなフォームになっている。

確定申告書を参考にして作られている。

どこの市町村でも記入内容に大した違いはないだろう。

期限は確定申告と同日の自治体が多い。

収入が無いのになぜ提出しないといけないかといえば収入不明では国民健康保険料の算出や国民年金の免除などの基礎データが作れないからだ。

それに所得税と住民税の非課税の下限が異なる事も影響している。

従って例え収入がゼロでも住民税の申請はする必要がある。

最悪申請しなくて国保の保険料支払い請求が高いとか保険証が届かないなどでようやく気がつき役所に文句を言いに行って修正してもらっている人も居そうだが普通に申請しておいた方がスマートだ。

昨年は公民館(コミュニティセンター)で1月末頃に役所の税務課の方がやってきて申請者に書き方の間違いがないかをチェックしながら申請することができたが今年はコロナ禍でそれが無くなり郵送か役所受付のみとなった。

そこでサクッと記入して郵送しようとしたが申請に必要なものにマイナンバーカードかマイナンバーカードの記載されている住民票などの写しと書かれていた。

マイナンバーカードは強制配布になるまで保有するつもりがない。

強制になる前に資産を銀行、証券、不動産等のように簡単にマイナンバーで把握されてしまわない資産にせめて半分は移したい😏

現金(タンス預金)も新札に変える2024年のタイミングが危険だ。

→いったい何が危ないのだww

というわけなので申請にわざわざ住民票を取らないといけないのか?税務課に確認したら申請書に本人がマイナンバーを記入しろとのことだった。

申請書には役所側で記入する項目になっているしガイドには郵送に関する手順が何も書かれていない。

フォームやガイドを直して欲しいが郵送申告に関する提出物が明記されていないのは一過性の郵送用ガイドを作り直す費用が予算化されていなかった、とみた。

税務課にかかってくる電話対応の人件費を考えたらガイドを直した方が低コストと考えるのが民間企業の思考だが役人には後から予算化する方が大変だと考えるのかも。

細かい手続きは市町村によって異なる。

返送封筒が同梱して郵送申請可能に関わらず手順がない場合は役所に電話で確認した方がいい。

総合課税分の収入が70万円とか90万円とか住民税の控除額(扶養者数などによって異なる)以上あれば申請しておかないとあとで収入を得た側の確定申告などから発見される。

すると住民税や国保の追徴課税になる。

だから正確な申請が必須だ。

一方で収入が数万円とか明らかに住民税基礎控除43万円以下なら集計が面倒なので0円申請しても大して問題ない(と思う)

但しその場合はどうやって生活できているかを記入することになる。

だから配当と雑収入など些少な収入を敢えて集計してエクセルで資料を添付して提出した。

余計な情報を公的機関に渡さないことが今後の生活を守るため肝要だ。

→いったい何から守るのだww

郵送で住民税申請を終えたが確定申告と同じで受領した云々の通知が届くわけでもないのであとは新年度の国保料が変な金額になっていないか確認すればいい。

不備があれば税務課から連絡があるので平日日中に連絡取れる電話番号を記入しておこう。


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